2021年8月16日から9月14日まで、第25回会期障害者権利委員会が開催されました。今回もコロナウィルスの影響でリモートで行われました。同委員会は、ジブチとフランスに対する総括所見を提示しました。

同委員会の審査のプロセスは、政府報告(Report)→委員会からの課題リスト(List of issues)の提示→政府からの回答→政府代表と委員会の建設的対話(constractive dialogue)を経て、総括所見(Concluding observations)提示というプロセスを踏みます。

ジブチ政府に対して、委員会は、障害者権利条約に従い障害の人権モデルに沿って法律と政策を見直すことを勧告しました。また、早急に障害者と協議するための正式かつ透明なメカニズムを確立し、障害者権利条約の実施において障害者を含めることを求めました。

また、委員会は、障害者を分離する特別教育をなくすための法的および政策的措置を求めました。特に農村部や難民キャンプにおいて、障害のある女性と障害のある子どもたちに焦点を当てた質の高いインクルーシブな教育を実施するよう要請しました。

フランス政府に対しては、医学的根拠に基づく父権主義的な法律と施策について懸念を表明しました。特に、障害者の権利と機会の平等及び障害者の参加と市民権に関する法律が、障害者権利条約以前に成立したものであり、障害の予防と障害の治療に焦点を当てていることを懸念しています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。

なお、次の委員会は、2022年3月7日から25日まで開催される予定です。https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2504&Lang=en