令和3(2021)年10月5日、文部科学省は、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」有識者会議（第１回）を開催しました。

同会議が調査手法を検討する調査は、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討の基礎資料とすることを目的としています。

令和4年1～2月に調査を実施し、同年12 月頃までに集計・分析し公表するとしています。

調査は、層化三段確率比例抽出法により実施し、全国の公立の小・中・高等学校からそれぞれ 600 校を抽出し、小・中学校においては各学年 10 名（男女5名）、高等学校においては各学年 20 名（男女 10 名）の標本を抽出します。

質問項目は、平成 24 年調査の質問項目を原則とし、特に「Ⅰ児童生徒の困難の状況」の「学習面」の質問項目や新規の質問項目について、有識者会議の審議を経て、質問項目を確定します。

調査は、調査対象の学級担任等が記入し、特別支援教育コーディネーター、又は教頭（副校長）のいずれかによる確認の後、校長の了解の下で回答します。なお、学級担任が判断に迷う場合には校内委員会や教務主任などに相談することも可能としています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2021/mext_00275.html