［厚労省］国等による障害者就労施設等からの調達実績を公表
令和3年11月09日、厚生労働省は、障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績(令和2年度)を公表しました。
障害者優先調達推進法では、各省庁の長及び独立行政法人等の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、また、同法に基づく基本方針において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。さらに、同基本方針においては、厚生労働大臣は都道府県の協力を得て、地方公共団体等における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。
これに基づき、厚生労働省は、毎年、障害者就労施設等からの調達実績を公表しています。
令和2年度の調達実績の概要は下のとおりです。
| 〇令和2年度の調達実績の合計：（金額） 198.54億円（193.34億円） うち国 ：（金額） 10.98億円（9.75億円） うち独立行政法人等 ：（金額） 15.75億円（15.66億円） うち都道府県 ：（金額） 27.39億円（29.40億円） うち市町村 ：（金額) 141.14億円（135.60億円） うち地方独立行政法人：（金額） 3.28億円（2.94億円） * 括弧内は令和元年度実績 〇調達実績のうち調達額は、約199億円で前年度比2.7％増（5.19億円増）となり、法施行（平成25年）から2年連続で過去最高の調達額を更新した。 〇国の調達額は前年度比12.6%増となり、初めて10億円を超えた。都道府県の調達額は前年度比6.8%減となった。 |
詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22105.html
