［厚労省］令和2年度福祉行政報告例の概況を公表
令和3(2021)年11月25日、厚生労働省は、令和2年度「福祉行政報告例」の概況を公表しました。
「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況を把握するもので、各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに毎年作成しています。身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉、母子保健、児童扶養手当、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の 13 の行政分野についてとりまとめています。
結果のポイントは次の通りです。
| ＜身体障害者福祉関係＞ ○身体障害者手帳交付台帳登載数 497 万 7,249 人（対前年度△76,939 人（△1.5％）) ＜知的障害者福祉関係＞ ○療育手帳交付台帳登載数 117 万 8,917 人（対前年度＋27,633 人（＋2.4％）) ＜民生委員関係＞ ○民生委員（児童委員を兼ねる。）数 23 万 690 人（対前年度＋1,619 人（＋0.7％）) ＜児童福祉関係＞ ○児童相談所における、児童虐待相談を含む「養護相談」（注）の対応件数 28 万 985 件（対前年度＋13,030 件（＋4.9％）) ※ 児童相談所における相談の対応件数の総数（527,272 件）の 53.3％を占める。 （注） 父母などの保護者不在による養育困難児、棄児、迷子、被虐待児、親権を喪失した親の子、後見人を持たない子どもなど、養育面で環境的問題がある子どもや養子縁組に関する相談。 |
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/20/index.html
