［内閣官房］デジタル田園都市国家構想実現会議開催
令和3(2021)年11月11日、内閣官房は、第1回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催しました。
同会議は、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進することを目的としています。
会議の構成員は、次のようになっています。
議長 内閣総理大臣
副議長 デジタル田園都市国家構想担当大臣、デジタル大臣、内閣官房長官
構成員 内閣府特命担当大臣（地方創生）、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、鳥取県知事、広島県知事、福井県大野市長、和歌山県白浜町長、民間事業者、学識経験者など
論点としては、下のような項目が示されています。
| ①地方の課題を解決するためのデジタル実装 ・地方での仕事の確保（地方創生テレワークなど） ・成長産業の創出（地域ビッグデータの活用等による新産業の創出、スマート農業など） ・交通・物流の確保（MaaSの推進、ドローン、情報コードの統一化など） ・教育機会や医療・福祉など共助を支える新たな凖公共サービスの充実 ・スーパーシティ構想の早期実現 等 ②デジタル人材の育成・確保 ・地域で活躍するデジタル人材の確保と、共助のコミュニティの醸成 ・やる気のある地方大学、高専などを中核とした先端的人材の好循環の確立 等 ③地方を支えるデジタル基盤の整備 ・データ連携基盤、自動運行システムなど共助（官民協調型）のデジタル基盤整備の加速 ・5G、データセンター、Wi-Fi等、世界最高水準のハードウエアインフラ整備の加速 ・新たなサービス実現や人材育成・活用に向けた制度改革の実現（デジタル臨調と連携） ・先端的サービスに必要なツール・知見の開発と地方からの実装 等 ④誰一人取り残さない社会の実現 ・デジタル推進委員の全国展開 ・被災者・高齢者等へのデジタル活用支援 ・住民のデジタル化への理解・共助促進 等 |
この中で、障害者関連としては、④誰一人取り残さない社会の実現において、高齢者等へのデジタル活用支援が取り上げられています。
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html
