［厚労省］令和3年障害者雇用状況の集計結果を公表
令和3(2021)年12月24日、厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和3年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表しました。
同省は、障害者雇用促進法にもとづき、障害者の雇用義務のある事業主などに毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について報告を求めており、その結果を公表しています。
集計結果の主なポイントは次のとおりです。
| ＜民間企業＞（法定雇用率2.3％） ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 ・雇用障害者数は59万7,786.0人 対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加 ・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下 ＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。 ・ 国：雇用障害者数 9,605.0人（9,336.0人）、実雇用率 2.83％（2.83％） ・都道府県：雇用障害者数 １万143.5人（9,699.5人）、実雇用率 2.81％（2.73％） ・市町村：雇用障害者数 3万3,369.5人（3万1,424.0人）、実雇用率2.51％（2.41％） ・教育委員会：雇用障害者数 １万6,106.5人（1万4,956.0人）、実雇用率2.21％（2.05％） ＜独立行政法人など＞（同2.6％） ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 ・雇用障害者数１万2,244.5人（1万1,759.5人）、実雇用率 2.69％（2.64％） |
詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html
