令和3(2021)年12月1日、国土交通省は、「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（第１回）を開催しました。

国土交通省は、AIや IoT 等の新技術等を活用し、まちの課題の解決や新たな価値を創出することで、都市生活の質の向上を目指す「スマートシティ」の社会実装に向けて、スマートシティモデルプロジェクトとして、令和元年度から全国の牽引役となる先駆的な取組や早期の事業化促進等に対して、国より財政的な支援や直接的なコンサルティングを実施してきました。これまでに、先行モデルプロジェクト（27事業）と重点事業化促進プロジェクト（24事業）の計51地区へ支援を実施しています。

そこで、本委員会は、本モデルプロジェクトにおける取組から得られた知見・課題等をとりまとめるために開催されました。委員は、建築、システムデザイン、経済等の学識経験者で構成されています。

会議では、国土交通省から、資料に基づき、スマートシティモデルプロジェクトの実証実験で得られた知見・課題等、推進体制、費用負担、市民参画等に関する知見・課題等についての説明がなされた後、意見交換が行われました。

実証実験の報告資料には、バイタルデータを活用した（交通移動弱者(高齢者や障がい者など)のための）安全なパーソナルモビリティの実証実験というものが含まれていました。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000182.html