令和2(2020)年7月10日、文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（第114回）において、「教育委員会における障害者雇用に関する実態調査」及び「国立教員養成大学・学部における障害のある学生の支援に関する実態調査」の結果を公表しました。

これらの調査結果のポイントは次のとおりです。

①教育委員会の障害者雇用状況

• 令和元年6月１日現在の都道府県教育委員会における障害者雇用の状況は、法定雇用率2.4％に対し、実雇用率は1.87％と不十分なものとなっている。
• 職種別にみると、教育職員の実雇用率（1.27％）は事務職員（7.39％）に比べて低くなっている。
• 学校種等別の雇用状況をみると、教育職員は特別支援学校、事務職員は特別支援学校、高等学校の実雇用率が高くなっている。

②障害のある学生の教員免許状取得状況・国立教員養成大学・学部における障害のある学生の在籍人数は増加。

• 国立教員養成大学・学部における障害のある学生の免許状取得者実数は平成30年度に47人。

③障害のある者の公立学校教員採用選考試験の実施状況

• 令和元年度（平成30年度実施）採用選考における障害のある者の採用者数は73人。
• 学校種別にみると、小学校・中学校・特別支援学校等で採用者数が増加。
• 令和2年度採用選考における障害のある者を対象とした選考において、受験資格に「自力通勤可能」「介助者不要」等の要件を課している県市は0県市となり、全ての県市において撤廃された。

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2020/1422489_00002.html