令和2(2020)年7月21日、総務省情報通信政策研究所は、AIネットワーク社会推進会議「報告書2020」を公表しました。

同研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催してきました。同会議は、令和元年8月には「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」を含む「報告書2019」を公表しました。また、その後、同ガイドライン等の周知等に努めるとともに、同報告書の内容も踏まえ、様々なステークホルダと「安心・安全で信頼性のあるAIの社会実装」について次のような論点について意見交換をとヒアリングを行ってきました。

①開発者及び AI サービスプロバイダーにとってのAI 原則等の策定の意義やそれを安心・安全で信頼性のある AI の開発・利活用にどのように活かすことができるか。安心・安全で信頼性のある AI の開発等に必要なガバナンス体制にはどのようなものが考えられるか。

②ビジネス利用者にとってAI の利活用の課題は何か。また、その課題解決に必要な取組は何か。

③消費者的利用者に関する取組をどのように進めていくことが考えられるか。とりわけ、高齢者・障害者にとっての安心・安全で信頼性のある AI の社会実装の取組としてどのようなものが考えられるか。

④安心・安全で信頼性のある AI の社会実装のための環境整備に関して「AI と情報セキュリティ」について、開発・利活用等の各フェーズで何が課題でどのような取組が必要か。セーフティネットの観点から、保険の仕組みとしてどのようなものが考えられるか。

報告書では、ヒアリングや意見交換結果を整理し、必要なとりまとめを行っています。

また、「安心・安全で信頼性のある AI の社会実装」を進めるために、近い将来（2025年頃）、中期的な将来（2035年頃）を視野に AI の利活用の将来像を分析し提示することで具体的なイメージの共有を試みています。

さらに、経済協力開発機構（OECD）、欧州連合（EU）、米国等における「安心・安全で信頼性のある AI の社会実装」の取組に関する情報をまとめています。

詳細は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000091.html