令和2(2020)年8月21日、第98回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、令和3年3月1日から、障害者法定雇用率をそれぞれ0.1%引き上げることが承認されました。

障害者法定雇用率は、平成30年の障害者雇用促進法改正時に同法施行令により、民間企業2.2％、国や地方自治体等2.5％、都道府県等の教育委員会2.4％となりましたが、政令の施行日（平成30年4月1日）から起算して3年を経過する日よりも前に0.1％引き上げるとされていました。

厚労省の原案では、令和3年1月1日から実施の予定でしたが、使用者側委員から新型コロナウイルス感染症による経済危機等を理由に最大限後倒ししてほしいという要望があり、令和3年3月1日の実施となりました。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13025.html