令和2(2020)年8月28日、厚生労働省は、「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」のとりまとめ結果を公表しました。

障害者虐待防止法第28条に基づき、都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待の状況等を厚生労働省がとりまとめたものです。

とりまとめ期間は、通報・届出については、平成31年4月１日～令和2年3月31日の間に通報・届出のあったもの、対応結果については、同期間に対応が完了したものとなっています。

結果のポイントは次の通りです。

①通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少。

• 通報・届出のあった事業所数1,458事業所 （前年度比 12.0％減）
• 通報・届出の対象となった障害者数1,741人（同10.4％減）

②虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。

• 虐待が認められた事業所数535事業所（前年度比1.1％減）
• 虐待が認められた障害者数771人（同14.3％減）

③受けた虐待の種別では、経済的虐待が686人（84.8％）と最も多く、次いで心理的虐待が64人（7.9％）、身体的虐待が30人（3.7％）。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00005.htm