令和2(2020)年8月3日、国土交通省は、第1回「公共交通事業者等における認知症の人への接遇ガイドライン作成のための検討会」を開催しました。

令和元年6月に認知症施策推進関係閣僚会議がとりまとめた「認知症施策推進大綱」において、「認知症の人対応のための交通事業者向け接遇ガイドラインを作成・周知し、事業者による研修の充実及び適切な接遇の実施を推進する」こととされたことから、認知症の人への対応の取組事例を収集・分析し、その結果を踏まえ、公共交通事業者等に向けた接遇ガイドラインの別冊（認知症編）を作成することを目的として本検討会が設置されたとのことです。

なお、これまで国交省では、平成30年5月に交通モード毎の特性や様々な障害の特性等に対応した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を策定し、業界単位で接遇ガイドラインを展開するとともに公共交通事業者による実施を促進してきました。

委員には、有識者、障害者団体、公共交通事業者、国土交通省各局の担当課長などが名を連ねています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000248.html