令和2(2020)年8月3日、国土交通省、厚生労働省及び法務省は、第１回「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」を開催しました。

この連絡協議会は、生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等のうち生活や住宅に配慮を要する人々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉分野・住宅分野等のより一層の緊密な連携を図るため、国土交通省、厚生労働省と法務省の関係局（局長級）及び各関係団体で情報共有や協議を行うものです。

平成28年度～平成30年度において、国土交通省及び厚生労働省の局長級を構成員とし計5回開催した「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を発展的に改組したものです。

構成員には、行政から厚生労働省の子ども家庭局長、社会・援護局長、同局障害保健福祉部長、老健局長、国土交通省の住宅局長、法務省の矯正局長、保護局長が参加しています。また、関連団体として、低所得者、高齢者、児童、母子、更生保護、住宅関連の団体が参加しています。

第１回はWeb会議形式で開催されました。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00048.html