[総務省]災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書を公表
令和2(2020)年7月31日、総務省は、「災害時の放送の確保に関する検討分科会」（座長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）」がとりまとめた「放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書」を公表しました。
同報告書は、104ページのボリュームがあり、本文22ページ、残りは参考資料になっています。
本文の目次は、次のとおりです。
| 第1章 検討の背景・課題 1 災害時における放送の役割 2 放送設備の災害対策に関する制度 3 近時の災害による放送への影響 4 情報難民への対応 (1)高齢者 (2)外国人 (3)条件不利地域 第2章 これまでの取組について 1 総務省の取組 (1)ケーブルテレビ関係 (2)地上放送関係 2 放送事業者の取組 (1)ケーブルテレビ事業者 (2)地上放送事業者 (3)ケーブルテレビ事業者と地上放送事業者の連携 第3章 今後取り組むべき事項 1 放送インフラの耐災害性強化 2 地域における関係者間の連携強化 3 情報難民の解消に向けた取組 (1)高齢者への情報提供 (2)外国人等への情報提供 (3)条件不利地域への情報提供 4 小括 第4章 まとめ |
障害者は、外国人等のなかに含まれています。
なお、参考資料には各事業者の取り組みが紹介されています。また、意見募集の結果も公表されています。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_04000188.html
