令和4(2022)年1月11日、国土交通省は、令和2年度(令和 3 年 3 月 31 日現在)の移動等円滑化に関する実績の集計結果概要を公表しました。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第 23 条において、公共交通事業者等は国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされています。この集計結果は、公共交通事業者等から提出された移動等円滑化取組報告書又は移動等円滑化実績等報告書を集計したものです。
公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況の概要は次のとおりです。
全旅客施設 ※1 ( )内は前年度比 ・段差の解消 95.1% (約3.2ポイント増加) ・視覚障害者誘導用ブロックの設置 97.2% (約2.1ポイント増加) ・障害者用トイレの設置 92.1% (約3.5ポイント増加) 車両等 ・鉄軌道車両 75.7% (約1.1ポイント増加) ・ノンステップバス 63.8% (約2.6ポイント増加) ・リフト付きバス等 5.8% (約0.3ポイント増加) ・貸切バス 1,975台 ( 894台増加) ・福祉タクシー 41,464台 (4,400台増加) ・旅 客 船 53.1% (約4.7ポイント増加) ・航 空 機 99.7% (約0.6ポイント増加) ※1:1日当たりの平均的な利用者数が3千人以上の全ての旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル) |
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001448690.pdf