令和4(2022)年2月28日、文部科学省は、第2回学校教育情報化推進専門家会議において、「学校教育情報化推進計画」の骨子（案）を示しました。

同専門家会議は、「学校教育の情報化の推進に関する法律」（令和元年法律第47号）第22条第2項の規定に基づき、設置されました。

「学校教育の情報化の推進に関する法律」第22条では、第1項で「政府は、関係行政機関(文部科学省、総務省、経済産業省その他の関係行政機関をいう。次項において同じ。)相互の調整を行うことにより、学校教育の情報化の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、学校教育情報化推進会議を設けるものとする。」としており、第2項では「関係行政機関は、学校教育の情報化に関し専門的知識を有する者によって構成する学校教育情報化推進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。」としています。

「学校教育情報化推進計画」は、学校教育情報化の推進に関して、今後の施策の方向性やロードマップを示すものであるとともに、法律で努力義務となっている各自治体が策定する計画の参考となるものという位置づけです。

骨子（案）では、学校教育の情報化に関する基本的な方針として、次の4点が示されています。

また、この基本的な方向性を実現するための施策として次の4点が示されています。

障害児関連では、「ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成」として「特別な支援を必要とする児童生徒に対して、ICT の活用により学びの困難さを軽減し、指導の効果を高めるために、特別支援教育の情報化を推進する。」とされています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/170/index.html