「新ノーマライゼーション」2022年4月号

厚生労働省は、令和4年度に新規事業として、「障害者等のICT機器利用支援事業（意思疎通支援従事者確保等事業）」を創設し、この事業の実施は民間団体が行うこととされ、その団体を選定するための公募が昨年度末にありました。事業の主旨が当協会のこれまで行ってきたデジタルによる情報提供と合致しますので、デジタル社会の構築にさらに一役買えないかと、公募に応募したところ、先日、採択する旨の連絡を受けました。

令和3年9月1日にデジタル庁が発足し、令和3年12月24日「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。この重点計画では、障害の有無、地理的な制約、年齢等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指すとされています。また、読書バリアフリー法や基本計画においても、点字図書館や公立図書館と連携の上、さまざまな読書媒体の紹介やそれらを利用するための端末機器等の情報入手に関する支援等も推進することとされています。

先月このコーナーでデジタル図書（通称：DAISY、デイジー）のご紹介をしました。障害保健福祉研究情報システム（通称：DINF、ディンフ）も1997年より、障害者情報ネットワーク（通称：ノーマネット）も1996年より当協会が運営しています。しかし、ICT機器とのマッチングやネットワークへのアクセシビリティといった点については、当協会もさらにきめ細かくユーザーを意識した仕様変更が必要と考えています。2003年より厚生労働省が推進している各県等にある「ITサポートセンター」機能の有効活用がこの事業の出発点となります。ネットワーク一つを取ってみても20年前とは比べ物にならないほど進化してきています。Wi-Fiやクラウドを前提とした情報提供、アプリを駆使したアクセスにストレスのかからない機器利用などの発信が急がれます。

事業の進捗についてはこの場をお借りして随時提供していきます。（K）