［厚労省］障害者雇用納付金制度の在り方について今後の方向性を提示

令和4(2022)年3月17日、厚生労働省は、労働政策審議会 (障害者雇用分科会)において、今後の障害者雇用納付金制度の在り方について、対応案を示しました。その内容は、次の通りです。

〇納付金財政の安定運営
　納付金制度の財政については、今後、厳しくなることが予想される。また、現状、調整金等の支出が大半を占め、助成金の支出が少なくなっているなど、事業主に対する助成・援助が不十分になっている。障害者雇用を推進していくためには、納付金制度の財政の安定化はもとより、障害者を雇い入れる事業主の具体的な取組に対して支援を充実させるなど、限られた財源を効果的に運用することとしてはどうか。
〇中小企業に対する障害者納付金制度の適用範囲の拡大等
　中小企業については、ノウハウ不足等により、障害者の雇用数が0人である企業が多く、雇用率未達成企業が半数以上となっている。こうした中、納付金制度の適用範囲を100人以下の企業に拡大することには慎重な検討が必要であり、まずは、ノウハウ不足等の課題に対して支援し、個別の企業における障害者の雇入れを進めることとしてはどうか。
〇中高年齢者等、長期継続雇用
　中高年齢者等、長期継続雇用されている障害者については、事業主が適切な配慮をすれば、年齢に関係なく活躍できる事例も多く見られることから、一律に就労困難性を認めて障害者雇用率で評価するのではなく、その配慮が積極的になされるよう事業主を支援し、中高年齢者等の障害者の活躍を推進することとしてはどうか。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html

menu