令和4(2022)年3月1日、文部科学省は、令和3年10月1日時点の公立特別支援学校における教室不足の状況等について調査した結果を公表しました。

調査対象は、都道府県及び市区町村立の全ての公立特別支援学校です。児童生徒等の増加に伴い一時的な対応をしている教室のうち、授業の実施に支障が生じており今後整備が必要と判断している教室数と、今後必要が見込まれることから新たに整備を希望する教室数を足した数を教室不足数としています。

調査の結果、全国で3,740教室の不足が生じているとのことです。前回調査（令和元年5月1日時点）と比較して、全国的には578教室増加したとしています。

不足教室の多い都道府県は、大阪府528教室、東京都514教室、千葉県220教室、逆に少ない都道府県は、鳥取県0教室、高知県1教室、秋田県3教室となっています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00860.html