［総務省］「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」論点整理を公表

令和4(2022)年3月31日、総務省は、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」論点整理を公表しました。

同検討会は、令和3年11月8日に設置され、ブロードバンドインフラの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行ってきました。

論点整理の主な内容は次の通りです。

【論点１】デジタル時代における放送の意義・役割
◆ 放送は、民主主義の基盤であり、災害情報や地域情報等の社会の基本情報の共有というソーシャル・キャピタルとしての役割を果たしてきた。
◆ インターネットを含めて情報空間が放送以外にも広がるデジタル時代において、そうした放送の役割を更に果たしていくことが期待されている。
◆ また、情報空間の広がりや競争環境の変化等を踏まえ、放送ネットワークインフラの効率化や放送制度における規制の合理化等、柔軟に検討していくべきである。
【論点２】放送ネットワークインフラの将来像
◆ 人口減少や視聴スタイルの変化等、放送を巡る環境が急速に変化する中において、良質な放送コンテンツを全国の視聴者に届けるため、放送事業者の放送ネットワークインフラに係るコスト負担を軽減し、コンテンツ制作に注力できる環境を整備していくべきである。
◆ このため、地上テレビジョン放送の小規模中継局やマスター設備等の放送ネットワークインフラについて、視聴者にとって同程度のサービスを維持する観点から一定の品質・信頼性を確保することを前提に、経済合理性の視点も勘案し、デジタル技術の導入等による効率化を図るべきである。併せて、デジタル技術の特性を活かしたサービスの向上についても検討していくべきである。
【論点３】放送コンテンツのインターネット配信の在り方
◆ 情報空間が放送以外にも広がる中においては、インターネットを活用し、放送コンテンツの価値を向上・浸透させていくことがこれまで以上に重要となってくる。
◆ このため、放送との一定の役割分担を意識しつつ、各放送事業者による経営判断の下、インターネット配信を更に進めていくことを検討していくべきである。
【論点４】デジタル時代における放送制度の在り方
◆ デジタル時代において放送が引き続き社会的役割を果たしていくため、論点1から論点3までの整理も踏まえ、放送法令等の制度において必要な措置を講ずるべきである。
◆ その際、当該措置は、放送が長らく培ってきた地域文化や地域との絆、地域メディアとしての役割等を毀損するものではなく、今後も長く維持・発展させていくためのものであることに留意すべきである。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000231.html