令和4(2022)年4月22日、厚生労働省は「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議　これまでの議論の整理」を公表しました。

「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議」は、平成30年の生活保護法改正法の附則において施行後5年を目途とした見直し規定が置かれたこと、また、新経済・財政再生計画改革工程表2020」（令和2年12月18日経済財政諮問会議決定）においても、「令和3年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制度全般について予断なく検討し、必要な見直し」を行うこととされていることから、制度の更なる見直しについて検討を進めるために令和3年11月19日に設置されました。以後、6回にわたって協議を行い今回の発表となりました。福島県、大阪府、豊島区、高知市、川崎市、大阪市、湯梨浜町（鳥取県）、坂町（広島県）の生活保護担当者（課長級等）と厚生労働省社会援護局の課長・室長で構成されています。

整理の目次は次の通りです。

今後は、これを踏まえ、地方自治体の首長級との協議である「生活保護制度に関する国と地方の協議」を開催するとともに、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において、議論の整理内容を報告し、生活保護制度の見直しについて更に議論する予定とのことです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_412095_00006.html