令和4(2022)年4月26日、厚生労働省は、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」を公表しました。

同整理は、令和3年10月25日に設置された「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」において4回の検討会での議論を経てとりまとめられました。

同検討会は、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成30年法律第44号）」附則第8条において、施行後5年後を目途として施行状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされていることや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴い、生活困窮者支援における支援対象者像の変化や支援ニーズの多様化などの新たな課題が表面化し制度的な対応が求められていることから、社会保障審議会での議論の前段として、今後の生活困窮者自立支援のあり方等について論点整理を行うために設置されました。

同検討会には、① 事業の在り方検討班と、② 横断的課題検討班の2つのワーキンググループが設置され、全体で11回の会議が開催されました。

論点整理された主な項目は次のようになっています。

今後は、生活保護制度に関する「国と地方の実務者協議」のとりまとめとともに「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」において議論され、必要に応じて令和5年以降の法案提出を行うとしています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_382987_00001.html