［厚労省］自殺総合対策の推進に関する有識者会議報告書を公表
令和4(2022)年4月15日、厚生労働省は、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」報告書を公表しました。
同会議は、自殺総合対策大綱（平成29年7月25日閣議決定）に基づき、国を挙げて自殺対策が推進されるよう、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携・協働するため、また、中立・公正の立場から自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するため、平成31年3月5日に自殺総合対策会議により設置されました。以後9回の会議が開催され、報告書が作成されました。
同報告書の大綱見直しに関する意見のポイントは、以下のようになっています。
| 総論 ① 関連施策及び関係機関の有機的な連携を図り、総合的な対策を推進 ・包括的な対応を図る生活困窮者自立支援制度や孤独 ・孤立対策、子どもへの支援策、地域共生社会の実現に向けた取組みといった関連施策との連携 ・地域における関係機関の連携と体制の充実 ・精神科医療、保健、福祉施策との連携 ② 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支援 ・自殺への影響の更なる分析やICTの活用、社会的セーフティネットの強化 ③ 自殺者及び自殺未遂者、それらの者の親族の名誉及び生活の平穏への配慮個別施策 ④ スティグマの解消 ・「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」ことやゲートキーパーの役割等の普及啓発の推進 ⑤ 相談体制の充実と、支援策や相談窓口情報等の分かりやすい発信 ・メール・SNS等を用いたインターネット相談窓口の活用、相談員に対する組織的なフォローの実施 ・個人事業主等への相談支援 ⑥ 精神科医療につなぐ医療連携体制の強化 ・医師等と地方公共団体が連携し、多職種でサポートする体制や、多様な医療機関や診療科の連携を推進 ⑦ 子ども・若者の自殺対策の更なる推進 ・心の健康の保持に係る教育及び啓発等の更なる推進、及び関係機関の連携等による環境・体制整備 ⑧ 女性に対する支援 ・コロナ禍における女性支援 ・妊娠されている方への支援 ⑨ 勤務問題による自殺対策の更なる推進 ・過労死防止対策等との十分な連携、及びテレワークの適切な運用を含めた職場におけるメンタルヘルス対策の更なる推進 ⑩ 遺された人への更なる支援 ・遺族の自助グループなどと連携した課題解決、及び自死遺族の方から学ぶ機会の確保 ⑪ インターネット利用への対応 ・サイバーパトロールや検索連動広告といったICTを活用したアウトリーチの取組みの継続実施、及び誹謗中傷の対策強化の検討 ⑫ 自殺報道等への対応 ・自殺報道ガイドラインを踏まえた対応の要請 ⑬ 自殺総合対策の更なる推進に資する調査研究等の推進 ・疫学的研究や科学的研究も含め、必要なデータやエビデンスの収集の更なる推進 |
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_396747_00002.html
