［文科省］「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」報告書を公表

令和4(2022)年3月31日、文部科学省は、「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」がとりまとめた報告書を公表しました。

同検討会は、特別支援教育を担う教師の養成の在り方等について検討を行うことを目的として令和3年10月25日に設置されました。設置された背景には、特別支援教育を受ける幼児児童生徒の増加への対応、インクルーシブ教育システムの理念の構築による共生社会の実現のため、特別支援教育を担う教師の確保や専門性の更なる向上が求められていることがあります。

また、令和3年1月にとりまとめられた「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の報告においても、全ての教師に特別支援教育に関する基礎的な知識、合理的配慮に対する理解等が求められており、また、特別支援学級・通級による指導を担当する教師には小学校等における特別支援教育の中心的な役割を担う役割や自立活動や発達障害等に関する専門性や実践力が、特別支援学校の教師には障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を十分把握して各教科等や自立活動の指導等に反映できる幅広い知識・技能等が求められています。

報告書で示された方向性の概要は次の通りです。

①養成段階での育成
●特別支援学校教諭免許状の教職課程の内容や水準を全国的に担保するため、共通的に修得すべき資質能力を示したコアカリキュラムの策定
●教育実習、介護等体験で、特別支援学校、特別支援学級等の経験を推奨
●大学間連携による単位互換制度の促進など、免許取得・単位取得を可能とする体制整備
●教育委員会との連携による実践力の養成（実務家教員、教職大学院等）
②採用段階での工夫
●特別支援教育の経験を採用時に考慮
●採用後10年以内に特別支援教育を複数年経験
③校内体制の整備、キャリアパスの多様化、人事交流の推進による専門性向上
●特別支援学校において、特別支援学校教諭免許状を有しない教師の条件を限定
●校内研修、交換授業、OJTの推進
●特別支援学級等の教師による特別支援学校への人事交流の充実
●管理職の任用にあたり、特別支援教育の経験を考慮
●学校経営方針等に特別支援教育に関する目標を設定し、校内体制を整備
④研修（校外）による専門性向上
●NISE（学びラボ、免許法認定通信教育）等のオンラインコンテンツの整理・充実
●教育委員会の教員育成指標等を踏まえ、キャリアパスに応じた活用ができるようコンテンツを整理・体系化（NISE）
●研修の手引作成（NISE）
⑤ 国による調査・把握 → 大学、教育委員会へのフィードバックによる改善

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/173/index.html

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