令和4(2022)年3月31日、文部科学省は、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市・中核市教育委員会教育長等宛に「特別支援教育を担う教師の養成、採用、研修等に係る方策について（通知）」（3文科初第2668号）を発出しました。

この通知は、「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」が令和4年3月31日にとりまとめた報告書の内容を具体化するための取り組みを各教育委員会に依頼する内容となっています。

具体的には、教師の採用段階において、特別支援教育に関わる経験等を考慮（採用試験における加点等）するなどの工夫を行うこと、全ての新規採用職員が概ね 10 年以内に特別支援教育を複数年経験することとなるよう人事上の措置を講ずるよう努めることや、管理職の登用等にあたっては特別支援教育の経験も含めて総合的に考慮すること、特別支援学校の教師の免許保有率 100%を目指して引き続き取組を進めること、国内の地域ブロック単位で、遠隔メディアシステムの活用等により大学間で連携し、教師になろうとする者が免許状の5つの障害領域を計画的に取得できるような取組を進めること、等を含んでいます。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告：
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/173/index.html
通知：https://www.mext.go.jp/content/20220331-mxt_tokubetu01-000021707_5.pdf