令和4(2022)年4月1日、国土交通省は、公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を同年3月に改訂したことを発表しました。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）では、同法の施行令（政令）、施行規則（省令）において、公共交通事業者、道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、特別特定建築物の建築主、特定建築物の建築主に対し、円滑化基準への適合義務または努力義務を定めています。

また、整備のあり方を具体的に示した目安として、各施設についてのいろいろなガイドラインを示しています。

バリアフリー整備ガイドラインは、「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」のことで、さらに、旅客施設編・車両等編・役務編の3つに分かれています。同ガイドラインは、社会情勢の変化、利用者の新たなニーズ等にあわせ、適宜改訂が行われています。

今回の改定の内容は、次の通りです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001475413.pdf