[デジタル庁]デジタル推進委員に関して青年経済団体へ先行的協力依頼

令和3(2021)年12月21日の記者会見において、岸田総理が、高齢者等のデジタルに不慣れな人をサポートするために、1万人以上のデジタル推進委員を育成するという方針を示しました。

デジタル推進委員は、関係府省庁・団体が実施する関連事業との連携をはじめ、その他の取組についても横断的にデジタル推進委員と位置付けて総合的に促進することで、幅広い国民運動の基盤としていくことを目指す取組です。

デジタル庁は、令和4年5月以降デジタル推進委員を募集する予定とのことですが、それに先行して4月26日、①日本青年会議所、②全国商工会青年部連合会、③全国中小企業青年中央会の3団体の代表に集まってもらい、それぞれの組織からデジタル推進委員を募ってもらうように協力依頼しました。

3団体は以下の通り協力を引き受けたとのことです。

〇日本青年会議所
 「デジタルはハイテクだと考えていたが、小さなことからできるデジタル化もあると気付き、組織として全面的にデジタル化を推進していきたい。」
〇全国中小企業青年中央会
 「昨年度からデジタル化・DXなどを検討してきており、ぜひ協力させていただきたい。」
〇全国商工会青年部連合会
 「一昨年から組織全体でデジタル化の推進を進めているが、特に商工会地区の事業者はその必要性を十分に理解しなければならない存在であるとも思っている。今後、さらにデジタル化を推進するに当たり、我々世代、未来の子供たち、そして地域のために展開を図る。」

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.digital.go.jp/news/e2c690f8-289a-45a4-8330-77297245945f/

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