障害者権利条約第1回日本審査までのあしあと
「新ノーマライゼーション」2022年12月号
| 国連の関連する動き | 国内の関連する動き | ||
|---|---|---|---|
| 1947（昭和22）年 | |||
| 児童福祉法 | |||
| 1948（昭和23）年 | |||
| 12月10日 | 第3回国連総会 世界人権宣言採択 | 優生保護法 | |
| 1949（昭和24）年 | |||
| 身体障害者福祉法 | |||
| 1950（昭和25）年 | |||
| 精神衛生法 | |||
| 1951（昭和26）年 | |||
| 5月 | 第4回WHO総会（日本参加、加盟承認） | 社会福祉事業法 | |
| 6月 | 第3回ILO総会（日本参加、加盟承認） | ||
| 1954（昭和29）年 | |||
| 5月 | 第7回WHO総会（日本常任理事国） | ||
| 6月 | 第37回ILO総会（日本常任理事国） | ||
| 1956（昭和31）年 | |||
| 12月 | 第11回国連総会（日本加盟承認） | ||
| 1960（昭和35）年 | |||
| 精神薄弱者福祉法 身体障害者雇用促進法 | |||
| 1964（昭和39）年 | |||
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法 | |||
| 1968（昭和43）年 | |||
| 11月 | 第23回国連総会 児童権利憲章採択 | ||
| 1970（昭和45）年 | |||
| 心身障害者対策基本法 | |||
| 1971（昭和46）年 | |||
| 12月20日 | 知的障害者の権利宣言採択 | ||
| 1975（昭和50）年 | |||
| 12月9日 | 第30回国連総会 障害者の権利宣言採択 | ||
| 1981（昭和56）年 国際障害者年 | |||
| 1982（昭和57）年 | |||
| 障害者対策に関する長期計画 | |||
| 12月3日 | 障害者に関する世界行動計画を採択し、「国連・障害者の十年」を宣言 | ||
| 1983（昭和58）年 | |||
| 「国連・障害者の十年」（83年～92年） | 障害者に関する用語の整理に関する法 | ||
| 1987（昭和62）年 | |||
| 精神保健法（精神衛生法改称） | |||
| 1990（平成2年） | |||
| 老人福祉等福祉関係8法改正 | |||
| 1992（平成4）年 | |||
| 4月 | ESCAP第48回総会において日本・中国とともに「アジア太平洋障害者の十年」を共同提案、決議を採択（共同提案国は33か国） | ||
| 10月9日 | 「国連・障害者の十年」最終年記念国民会議 | ||
| 1993（平成5）年 | |||
| 「アジア太平洋障害者の十年」（93年～02年） | 障害者基本法 障害者対策に関する新長期計画 | ||
| 12月12日 | 障害をもつ人々の機会均等化に関する基準規則採択 | ||
| 1995（平成7）年 | |||
| 障害者プランの策定 | |||
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改称 | |||
| 1996（平成8）年 | |||
| 母体保護法（優生保護法改称） | |||
| 1998（平成10）年 | |||
| 「精神薄弱」の用語を「知的障害」へ改定 知的障害者福祉法 | |||
| 2000（平成12）年 | |||
| 3月 | 世界障害NGOサミットで「新世紀における障害者の権利に関する北京宣言」を採択 | ||
| 社会福祉法 | |||
| 2001（平成13）年 | |||
| 10月 | 国連総会においてメキシコのフォックス大統領が障害者の権利条約の制定を提唱 | ||
| 12月19日 | 第56回国連総会決議56/168の採択 「障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的総合的な国際条約に関する諸提案を検討するための特別委員会」の設置を決議（共同提案国は28か国、日本は含まれず） | ||
| 2002（平成14）年 | |||
| 7月29日 | 国連本部（ニューヨーク）にて第1回国連障害者権利条約特別委員会（以降、特別委員会は国連本部にて開催） 特別委員会において公式にNGOの参加と発言が認められる | ||
| 10月15日 | 「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム（DPI世界会議札幌大会〔札幌フォーラム〕） | ||
| 10月21日 | 「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム（RIアジア太平洋地域会議、RNN推進会議〔大阪フォーラム〕） | ||
| 10月25日 | 「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル政府間会合開催（滋賀） 「びわこミレニアム・フレームワーク」採択 | ||
| 12月1日 | 「アジア太平洋障害者の十年」の延長が決定 | ||
| 障害者基本計画 | |||
| 2003（平成15）年 | |||
| 「第2次アジア太平洋障害者の十年」（03年～12年） | 新障害者プラン | ||
| 6月16日 | 第２回特別委員会 「国連障害者の権利条約特別委員会の今後の取り進め方に関する決議案」がコンセンサス採択 作業部会設置決議 | ||
| 10月6日 | 日本障害フォーラム（JDF）準備会開催 | ||
| 10月14日 | ESCAP地域ワークショップにおいて障害者権利条約を起草するための「バンコク草案」を採択 | ||
| 12月10日 | JDF準備会・外務省との意見交換会（1回目） | ||
| 2004（平成16）年 | |||
| 1月5日 | 国連本部（ニューヨーク）にて特別委員会作業部会 メンバーは、27か国の政府代表と12のNGO代表と南アフリカ国内人権委員会が参加 日本政府もメンバー | ||
| 5月24日 | 第3回特別委員会 作業部会が作成した条約草案の条文を読み、各国が意見を出す作業を開始 | ||
| 発達障害支援法 | |||
| 8月12日 | JDF準備会・政府各省庁との意見交換会「第3回特別委員会報告会」 | ||
| 8月23日 | 第4回特別委員会 作業部会が作成した条約草案の条文を読む作業が終了し、各条文に対する各国からの意見が出そろう | ||
| 10月31日 | JDF設立総会（全社協・灘尾ホールにて） | ||
| 12月7日 | JDF・政府とNGOの共同勉強会 | ||
| 2005（平成17）年 | |||
| 1月24日 | 第5回特別委員会 第4回までの会合で参加各国から出された意見等を集約 生命の権利や身体・表現の自由等、自由権に係わる第7条5～第15条についての議論 | ||
| 8月1日 | 第6回特別委員会 第5回特別委員会に引き続き、参加各国から出された意見等を集約 第17条（現行は24条）の教育および第22条（現行は27条）の労働の権利等、社会権に係わる第15条以下（含むモニタリング）を中心に議論 | ||
| 障害者自立支援法 | |||
| 2006（平成18）年 | |||
| 1月16日 | 第7回特別委員会 2005年10月に作成された議長案に基づき、タイトルおよび前文から第34条まですべての条項について議論 最終日に議長修正草案（Working Text）を採択 | ||
| 8月14日 | 第8回特別委員会 第7回会合最終日に提示された議長修正草案（Working Text）に基づき、条約案全文が基本合意（特別委員会としての採択） | ||
| 12月13日 | 第61回国連総会本会議において条約案と選択議定書採択 | ||
| 2007（平成19）年 | |||
| 3月30日 | 国連法律顧問が条約と選択議定書を公開し、加盟国の署名・批准が可能となる 同日中に81か国と欧州共同体（EU）が条約への署名を行い、44か国は選択議定書にも署名した ジャマイカが最初の批准国 | ||
| 8月9日 | JDF・各省庁との意見交換会（条約採択後はじめての意見交換会） | ||
| 9月28日 | 高村正彦外務大臣（当時）が国連において障害者権利条約に署名（日本時間9月29日早朝） | ||
| 2008（平成20）年 | |||
| 5月3日 | 条約の発効（4月3日に20か国目のエクアドルが批准 条約第45条の規定により、30日後の5月3日に発効） | ||
| 10月31日、11月3日 | 国連本部（ニューヨーク）にて障害者権利条約第1回締約国会議 条約の実効をモニタリングするための障害者権利委員会の専門家（12人）を選出 男性７人、女性５人で、うち９人が障害当事者 | ||
| 11月1日 | 障害者権利委員会の設置 | ||
| 2009（平成21）年 | |||
| 2月23日 | パンデナシオン（国連ジュネーブ事務所）にて、第1回障害者権利委員会 | ||
| 3月 | 「障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」が閣議案件に上がったが、JDFの申し入れで撤回 | ||
| 9月2日 | 障害者権利条約第2回締約国会議 | ||
| 10月19日 | 第2回障害者権利委員会 | ||
| 12月8日 | 障がい者制度改革推進本部の設置（閣議決定） | ||
| 2010（平成22）年 | |||
| 1月7日 | 障害者自立支援法違憲訴訟について正式和解、国と原告・弁護団の間で基本合意文書が交わされる | ||
| 1月12日 | 第１回障がい者制度改革推進会議 | ||
| 2月22日 | 第3回障害者権利委員会 | ||
| 6月29日 | 「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」閣議決定 | ||
| 9月1日 | 障害者権利条約第3回締約国会議 | ||
| 10月4日 | 第4回障害者権利委員会 | ||
| 2011（平成23）年 | |||
| 4月11日 | 第5回障害者権利委員会 | ||
| 6月17日 | 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 | ||
| 7月29日 | 改正障害者基本法成立 | ||
| 9月7日 | 障害者権利条約第4回締約国会議 | ||
| 9月19日 | 第6回障害者権利委員会 | ||
| 2012（平成24）年 | |||
| 4月16日 | 第7回障害者権利委員会 | ||
| 6月20日 | 障害者総合支援法成立 | ||
| 7月23日 | 第1回障害者政策委員会（改正障害者基本法に基づいて、障がい者制度改革推進会議の改称） | ||
| 9月12日 | 障害者権利条約第5回締約国会議 | 11月11日 | 第3回障害者政策委員会（「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見） |
| 9月17日 | 第8回障害者権利委員会 | ||
| 10月29日 | インチョン会議開催 インチョン戦略ならびに「アジア太平洋障害者の新十年」（2013－2022）の決議 | ||
| 12月17日 | 第5回障害者政策委員会（新たな「障害者基本計画」に関する意見について） | ||
| 2013（平成25）年 | |||
| 「第3次アジア太平洋障害者の十年」（13年～22年） | |||
| 4月15日 | 第9回障害者権利委員会 | 6月13日 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律成立 |
| 6月19日 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律成立 障害者の雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律（障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務、苦情処理、紛争解決援助）成立 |
||
| 7月17日 | 障害者権利条約第6回締約国会議 | ||
| 7月22日 | 第6回障害者政策委員会（障害者差別解消法及び同法施行に向けたスケジュール等について） | ||
| 9月2日 | 第10回障害者権利委員会 | ||
| 9月23日 | 国連総会「障害と開発に関するハイレベル会合」 | ||
| 9月27日 | 障害者基本計画（第３次 H25―29）閣議決定 | ||
| 11月19日 | 「障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」衆議院本会議において全会一致で可決 | ||
| 12月4日 | 「障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」参議院本会議において全会一致で可決 | ||
| 12月13日 | 第9回障害者政策委員会（障害者差別解消法に基づく基本方針について） | ||
| 2014（平成26）年 | |||
| 1月20日 | 障害者権利条約の批准書を国連に提出（141番目の締約国・機関） | ||
| 3月～4月 | 第11回障害者権利委員会 | ||
| 6月18日 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律 | ||
| 9月～10月 | 第12回障害者権利委員会 | ||
| 2015（平成27）年 | |||
| 2月 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針閣議決定 | ||
| 3月27日 | 第19回障害者政策委員会（障害者差別解消法基本方針の閣議決定について、障害者権利条約の政府報告書作成について） | ||
| 10月26日 | 第27回障害者政策委員会（障害者権利条約に基づく第1回政府報告案について） | ||
| 2016（平成28）年 | |||
| 4月1日 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行 | ||
| 4月1日 | 障害の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部施行 | ||
| 6月14日 | 障害者権利条約第9回締結国会議 | ||
| 6月30日 | 第1回日本政府報告を国連障害者権利委員会に提出 | ||
| 7月29日 | 第29回障害者政策委員会（障害者権利条約政府報告について、障害者差別解消法について、持続可能な開発目標（SDGs）について） | ||
| 2017（平成29）年 | |||
| １月 | 障害者権利委員会委員に石川准氏が就任（日本人初） | ||
| 2月24日 | 第32回障害者政策委員会（障害者基本計画（第4次）骨格案） | ||
| 2019（平成31）（令和元）年 | |||
| 2月22日 | 第42回障害者政策委員会（障害者差別解消法の見直しの検討） | ||
| 6月28日 | 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律成立 | ||
| 10月17日 | 第46回障害者政策委員会（障害者権利委員会の事前質問事項の採択について） | ||
| 2020（令和2）年 | |||
| 6月22日 | 第52回障害者政策委員会（障害者差別解消法の見直しについての意見の取りまとめ） | ||
| 2021（令和3）年 | |||
| 6月28日 | 第55回障害者政策委員会（国連障害者権利委員会からの事前質問事項への回答案について） | ||
| 12月13日 | 第60回障害者政策委員会（国連障害者権利委員会の審査に向けた審議） | ||
| 2022（令和4）年 | |||
| 1月31日 | 第61回障害者政策委員会（国連障害者権利委員会の審査に向けた審議） | ||
| 3月24日 | 第63回障害者政策委員会（国連障害者権利委員会の審査に向けた審議） | ||
| 4月26日 | 第64回障害者政策委員会（国連障害者権利委員会の審査に向けた審議） | ||
| 5月25日 | 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策促進法）施行 | ||
| 8月22日、23日 | 障害者権利委員会 日本政府との建設的対話（第1回政府報告調査） | ||
| 10月7日 | 障害者権利委員会総括所見公表 | ||
| 10月21日 | アジア太平洋障害者の十年（23年～32年）ジャカルタ宣言採択 | ||
※「ノーマライゼーション」2014年1月号（30頁～32頁）に掲載した年表に加筆・修正しました。
