2023年１月３日、欧州委員会雇用・社会問題・インクルージョン総局(Directorate-General for Employment, Social Affairs and Inclusion)は、「ヨーロッパにおける障害者の社会的保護: 35か国の政策の分析(Social protection for people with disabilities in Europe: An analysis of policies in 35 countries)」というレポートを公表しました。

このレポートは、欧州社会政策ネットワーク(European Social Policy Network：ESPN)が作成したもので、27のEU加盟国、英国、および７つの候補国の計35か国を対象とし、18歳以上の障害者の社会的保護について次のような内容を分析しています。

• 就労年齢の障害者のための障害固有の所得支援。
• 障害のある高齢者のための社会的保護措置。
• 医療と住宅の分野における特定の障害関連費用をカバーするための財政的支援。
• 障害以外の２つのリスクに対する社会保護給付(失業給付と最低所得制度)。
• 支援技術とパーソナルアシスタンスの提供。

また、障害者の社会的保護に影響を与える進行中の政策改革、社会的保護の給付とサービスへの障害者のアクセスを強化するための優れた事例などについても紹介しています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=89&furtherNews=yes&newsId=10493