令和５(2023)年３月13日、厚生労働省は、第127回労働政策審議会(障害者雇用分科会)に障害者雇用対策基本方針(令和５年３月13日付け厚生労働省発職0313第１号)と障害者活躍推進計画作成指針(令和５年３月13日付け厚生労働省発職0313第２号)の改定案を諮問し妥当である旨の答申を得ました。

障害者雇用対策基本方針は、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」に基づき、厚生労働大臣が障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針として作成し、公表しています。

これまでの障害者雇用対策基本方針が平成30年度から令和４年度までの運営期間であったことから今回改定されたものです。

改定の内容は、令和４年12月に改正された障害者雇用促進法の次のような内容を反映したものになっています。

また、障害者活躍推進計画作成指針は、障害者雇用促進法第７条の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもので、国及び地方公共団体に義務付けられている「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（障害者活躍推進計画）」の作成のための指針です。国及び地方公共団体はこの指針にそって各障害者活躍推進計画を作成します。

この指針についても障害者雇用促進法の改正の内容を反映させた改定が行われています。

詳しくは次のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31766.html