令和５(2023)年３月24日、厚生労働省は、令和３年度の都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況についての調査結果を公表しました。

本調査は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」（平成23年法律第79号)の施行（平成24年10月１日）を受けて、毎年実施されており、障害者虐待への対応状況等を把握することで、より効果的な施策の検討を行うための基礎資料を得ることを目的としています。

全国1,741市区町村及び47都道府県を対象に、令和３年度中（令和３年４月１日～令和４年３月31日）に相談・通報（本人による届出を含む。以下同じ。）があった障害者虐待に関する事例について調査を行いました。

調査対象は、つぎのとおりです。

1. 養護者による障害者虐待
2. 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
3. 使用者による障害者虐待
4. 障害者虐待防止法の通報義務に該当しない虐待についての対応状況等
5. 障害者虐待対応に関する体制整備の状況

調査結果の概要は下のとおりです。

（　　）は前年度。使用者による障害者虐待については令和４年９月７日に公表済のものを掲載。
養護者と障害者福祉施設従事者等によるによる障害者虐待が増加しています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00016.html