令和５(2023)年３月８日、中央教育審議会は、第134回総会において「次期教育振興基本計画について（答申）」（中教審第241号）を取りまとめました。

同計画は、「教育基本法」（平成18年法律第120号）第17条第１項に基づくものです。同項では、「政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。」とされています。この計画を参酌し、地方公共団体は、それぞれの教育振興基本計画を定める努力義務があります。

平成20年７月に初めての教育振興基本計画（平成20年度～平成24年度）が策定され、第２期計画（平成25年度～平成29年度）、第３期計画（平成30年度～令和４年度）と続き、今回は第４期計画になります。

今回の計画では、教育政策に関する次の５つの基本的な方針を掲げています。

①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成
②誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進
③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進
④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

また、今後５年間の教育政策の目標として次の16の目標を示しています。

目標１ 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成
目標２ 豊かな心の育成
目標３ 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
目標４ グローバル社会における人材育成
目標５ イノベーションを担う人材育成
目標６ 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
目標８ 生涯学び、活躍できる環境整備
目標９ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
目標１０ 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
目標１１ 教育 DX の推進・デジタル人材の育成」
目標１２ 指導体制・ICT 環境の整備、教育研究基盤の強化
目標１３ 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
目標１４ NPO・企業・地域団体等との連携・協働
目標１５ 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
目標１６ 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ.

障害児者関連では、各目標に記述がありますが、とりわけ、「目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂」において、特別支援教育の推進、障害者の生涯学習の推進、障害者の文化芸術活動の推進が取り上げられています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1412985_00005.htm