［観光庁］「観光立国推進基本計画」を閣議決定
令和５年(2023年)３月31日、政府は、新しい「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。
同計画は、「観光立国推進基本法」(平成18年法律第117号)第10条に定められた計画で、平成19年６月に作成された第１次計画(2007年度から2011年度)、平成24年３月に作成された第２次計画(2012年度から2016年度)、平成29年3月に作成された第3次計画(2017年度から2020年度)に続き、今回は第４次計画となります。前回の計画は、21年３月末で期間を終了しましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で社会経済の先行きが見通せないとのことで改定が先送りされていました。
計画の概要は、つぎのとおりです。
| １．基本的な方針 ①持続可能な観光地域づくり戦略 ②インバウンド回復戦略 ③国内交流拡大戦略 ２．計画期間 ３年間 令和５～７年度（2023～2025年度） ３．計画期間における基本的な目標 ①持続可能な観光地域づくりの体制整備 ・持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を令和７年までに100地域（うち国際認証・表彰地域50地域）にする。 ②インバウンド回復 ・訪日外国人旅行消費額：早期に５兆円にする。【令和元年実績：4.8兆円】 ・訪日外国人旅行消費額単価：令和７年までに20万円にする。【令和元年実績：15.9万円】 ・訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数：令和７年までに２泊にする。【令和元年実績：1.4泊】 ・訪日外国人旅行者数：令和７年までに令和元年水準超えにする。【令和元年実績：3,188万人】 ・日本人の海外旅行者数：令和７年までに令和元年水準超えにする。【令和元年実績：2,008万人】 ・アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合：令和７年までにアジア最大の開催国（3割以上）にする。【令和元年実績：アジア２位（30.1％）】 ③国内交流拡大 ・日本人の地方部延べ宿泊者数：令和７年までに3.2億人泊にする。【令和元年実績：3.0億人泊】 ・国内旅行消費額：早期に20兆円、令和７年までに22兆円にする。【令和元年実績：21.9兆円 |
計画では、随所にバリアフリー化の重要性が取り上げられており、とりわけ、国内交流拡大戦略において、ユニバーサルツーリズム、ユニバーサルデザインなどが強調されています。
詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/kihonkeikaku.html
