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事務連絡
平成23年3月22日

各 都道府県
指定都市
中核市
民生主管部局 御中

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長補佐
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長補佐
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長補佐
厚生労働省老健局高齢者支援課長補佐

「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護
職員等の派遣及び要援護者の受入れについて

 標記について、各自治体からの御協力により、現時点の状況を別添のとおりとりまとめましたので、情報提供いたします。併せて、以下の点について、御承知おき下さいますようお願いいたします。

1.介護職員等の派遣及び要援護者の受入れに係る調整の流れ
 被災県(岩手県、宮城県、福島県)と被災県以外の自治体との調整については、当面の間、基本的には、被災県からの調整要望を厚生労働省において取りまとめた上で、厚生労働省から被災県以外の自治体に連絡・調整し、その後、被災県と被災県以外の自治体との間で調整していただくことを想定しています。
なお、被災県と被災県以外の自治体との間で、直接、連絡・調整を行う場合には、恐縮 ですが、被災県以外の自治体から厚生労働省あてに適宜御報告いただきますよう、お願い申し上げます。

2.避難所への介護職員等の派遣について
 被災県において必要と判断される場合には、社会福祉施設等以外の避難所等に対する派遣についてもお願いすることとなりますので、御了承下さい。
なお、派遣に当たっては、派遣元の意向もあらかじめ確認することを申し添えます。


(参考資料)

  • 介護職員等派遣調査結果(3月22日現在)
  • 要援護者受入調査結果(3月22日現在)
  • 調整フロー図
  • 「東北地方太平洋沖地震」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る Q&A(3月22日版)

○問い合わせ先

高齢者関係施設………老健局振興課人材研修係
永見係員:nagami-kazuki@mhlw.go.jp
(代 表) 03-5253-1111(内線3936)
(ダイヤルイン) 03-3595-2889
(FAX) 03-3503-7894

障害児・者関係施設………障害保健福祉部障害福祉課福祉サービス係
加藤係員:katou-kouichi@mhlw.go.jp
(代 表) 03-5253-1111(内線3091)
(ダイヤルイン) 03-3595-2528
(FAX) 03-3591-8914

児童・母子・婦人関係施設………雇用均等・児童家庭局総務課調整係
村本係長:muramoto-toshinari@mhlw.go.jp
岩瀬係員:iwase-toyoaki@mhlw.go.jp
(代 表) 03-5253-1111(内線7824)
(ダイヤルイン) 03-3595-2491
(FAX) 03-3595-2668

生活保護関係施設………社会・援護局保護課予算係
櫻井係員:sakurai-takuma@mhlw.go.jp
(代 表) 03-5253-1111(内線2824)
(ダイヤルイン) 03-3595-2613
(FAX) 03-3592-5934

総括的事項………社会・援護局福祉基盤課施設係
瀬口係長:seguchi-satoshi@mhlw.go.jp
高橋係長:takahashi-isao@ mhlw.go.jp
甲斐係員:kai-yuka@mhlw.go.jp
(代 表) 03-5253-1111(内線2845、2868)
(ダイヤルイン) 03-3595-2616
(FAX) 03-3591-9898


平成23年3月22日(火)14時現在

介護職員等派遣調査の結果について(速報値)

○高齢者関係施設        4127人
      (うちホームヘルパー        340人)
      (うち施設等介護職員       2,908人)
      (うち看護職員             69人)

○障害児・者関係施設      1811人
      (うちホームヘルパー        128人)
      (うち生活支援員・介護職員    1,193人)
      (うち保育士               60人)
      (うち社会福祉士・精神保健福祉士  122人)
      (うち看護職員            69人)

○児童・母子・婦人関係施設   1016人
      (うち児童指導員         196人)
      (うち児童自立支援専門員      12人)
      (うち母子指導員           5人)
      (うち児童生活支援員         2人)
      (うち保育士           689人)

○その他                65人

      合計     7,019人


派遣調査総括表 (高齢者関係施設)

【別紙】

(単位:人)

  施設・事業所分類 ホームヘルパー 看護職員 施設等介護職員 左記以外の職員
全国 介護老人福祉施設(特養) 7 1,467 99 252 1,825
介護老人保健施設 5 312 66 65 448
介護療養型医療施設 0 78 27 18 123
養護老人ホーム 0 82 4 24 110
軽費老人ホーム 3 88 8 40 139
有料老人ホーム 4 121 20 21 166
適合高齢者専用賃貸住宅 2 7 3 1 13
認知症高齢者グループホーム 13 314 24 29 380
短期入所生活介護事業所 2 22 2 2 28
通所介護事業所 41 276 38 77 432
小規模多機能居宅介護事業所 16 85 8 8 117
訪問介護事業所 245 44 11 24 324
訪問入浴介護事業所 0 12 1 5 4
夜間対応型訪問介護事業所 2 0 2 0 4
合計 340 2,908 313 566 4,127

※3月18日24:00時点:4079


3月22日14時現在 【別紙】

派遣調査総括表 (障害児・者関係施設) 87自治体分(未入力あり)

(単位:人)

  施設・事業所分類 ホームヘルパー 生活支援員
介護職員
保育士 職業指導員
就労支援員
社会福祉士
精神保健福祉士
看護職員 左記以外の職員
全国まとめ 訪問系サービス(注1) 103 24 0 1 4 2 6 140
日中活動系サービス(注2) 11 267 12 67 54 9 33 453
障害者支援施設 7 480 3 16 12 11 29 558
GH・CH 1 50 0 2 2 0 3 58
旧体系サービス(注3) 0 300 4 13 9 3 22 351
障害児施設(注4) 6 68 41 4 16 42 40 217
精神障害者社会復帰施設等(注5) 0 4 0 1 25 2 2 34
合計 128 1,193 60 104 122 69 135 1,811

(注1)「訪問系サービス」は居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者包括支援をいう。

(注2)「日中活動系サービス」は、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型をいう。

(注3)「旧体系サービス」は、旧身体障害者更正施設(通所を含む。)、旧身体障害者療護施設(通所を含む。)、旧身体障害者入所授産施設、旧身体障害者通所授産施設、旧知的障害者入所更生施設、旧知的障害者通所更生施設、旧知的障害者入所授産施設、旧知的障害者通所授産施設、旧知的障害者通勤寮をいう。

(注4)「障害児施設」は、知的障害児施設、自閉症児施設、知的障害児通園施設、盲児施設、ろうあ児施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児療護施設、肢体不自由児通園施設、重症心身障害児施設、重症心身障害児(者)通園事業をいう。

(注5)「精神障害者社会復帰施設等」は、精神障害者入所授産施設、精神障害者通所授産施設、精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム(B型)、身体障害者福祉工場、知的障害者福祉工場、精神障害者福祉工場、身体障害者小規模通所授産施設、精神障害者小規模通所授産施設をいう。

※依頼自治体からは、被災した岩手県、宮城県、福島県、仙台市、盛岡市、郡山市、いわき市の7県・市を除く。


派遣調査総括表(児童・母子・婦人関係施設)

【別紙】

(単位:人)

  施設・事業所分類 児童指導員 職業指導員 児童自立支援専門員 母子指導員 児童生活指導員 保育士 左記以外の職員
全国 乳児院 2 0 0 0 0 16 5 23
児童擁護施設 161 0 0 0 0 34 32 227
情緒障害児短期治療施設 6 0 0 0 0 0 7 13
児童自立支援施設 1 0 12 0 2 0 0 15
母子生活支援施設 10 0 0 5 0 5 10 30
保育所 0 0 0 0 0 616 28 644
児童厚生施設 8 0 0 0 0 5 9 22
児童家庭支援センター 0 0 0 0 0 4 2 6
婦人保護施設 0 0 0 0 0 0 1 1
児童自立生活援助事業所
(自立援助ホーム)
0 0 0 0 0 0 0 0
小規模住居型児童養育事業所
(ファミリーホーム)
0 0 0 0 0 0 0 0
放課後児童健全育成事業実施施設
(放課後児童クラブ)
7 0 0 0 0 8 11 26
その他
(    )
1 0 0 0 0 1 7 9
合計 196 0 12 5 2 689 112 1,016

派遣調査総括表 (生活保護関係)

【別紙】

(単位:人)

  施設・事業所分類 指導員 介護職員 看護職員 左記以外の職員
全国 救護施設 5 60 3 4 65
厚生施設 0 0 0 0 0
合計          

受入調査総括表 (高齢者関係施設) 平成23年3月22日現在速報値

  施設分類 施設
コード
定員 現員 現時点の緊急受入可能数(注1) 現在の避難者受入済数(注2)
施設数 人数 施設数 人数
全国 介護老人福祉施設(特養) 1 255,945 203,039 2,840 10,991 136 492
介護老人保健施設 2 154,478 120,081 1,311 5,061 35 232
介護療養型医療施設 3 28,994 26,205 388 1,448 4 10
養護老人ホーム 4 36,153 28,153 430 2,537 13 102
軽費老人ホーム 5 32,317 26,189 516 2,029 4 9
有料老人ホーム 6 84,788 41,640 916 4,446 7 22
適合高齢者専用賃貸住宅 7 6,431 3,654 111 760 0 0
認知症高齢者グループホーム 8 44,651 40,180 1,554 3,365 12 23
単独型老人短期入所施設 9 6,261 5,971 226 657 19 45
合計   650,018 495,112 8,292 31,294 230 935

(注1)「現時点の緊急受入可能数(人数)」とは、現在の避難者受入済とは別に、今後受入が可能と考えられる人数。
(注2)「現在の避難者受入済数(人数)」とは、地震の発生に伴い受け入れた避難者の現在の人数。


平成23年3月22日(火)14時現在

要援護者の受け入れ調査の結果について(速報値)

  (受入施設数) (受入可能人数)
○高齢者関係施設 8292施設 31294人
(うち特別養護老人ホーム 2840施設 10991人)
(うち老人保護施設 1311施設 5061人
○障害関係施設 2798施設 8756人
○児童・母子・婦人関係施設 2204施設 6752人
○その他 133施設 734人
合計 13427施設 47536人

受入調査総括表(障害福祉関係)

3月22日14時現在
都道府県・指定都市・中核市
93自治体

  施設分類 施設コード 定員 現員 現時点の緊急受入可能数(注1) 現在の避難者受け入れ済み数(注2)
施設数 人数 身体 知的 精神 施設数 人数
全国 障害者支援施設 10 41,779 39,792 653 2,603 894 1,475 60 76 34
グループホーム 11 5,945 4,798 393 795 27 336 279 7 27
ケアホーム 12 9,441 6,308 534 929 24 626 172 14 1
福祉ホーム 13 596 460 32 98 28 27 24 2 0
療養介護事業 14 460 373 5 14 10 0 1 1 0
宿泊型自立訓練事業所 15 526 376 23 64 4 10 32 0 0
短期入所事業所 16 2,284 775 197 491 137 290 22 14 13
身体障害者厚生施設 17 1637 1234 24 113 100 9 1 0 0
身体障害者療護施設 18 4,651 4,475 90 249 231 0 0 1 0
身体障害者授産施設 19 1,754 1,499 41 228 216 11 0 0 0
知的障害児施設 20 5,866 4,987 111 421 5 404 2 13 0
盲ろう児施設 21 515 443 12 24 10 2 4 1 0
肢体不自由児施設
(指定医療機関を含む)
22 2,581 1,900 39 196 168 10 0 2 1
重症心身障害児施設
(指定医療機関を含む)
23 9,208 8,541 83 312 187 120 3 13 7
知的障害者授産施設(入所) 24 21,440 19,686 323 1,311 9 1,255 9 17 10
知的障害者授産施設(入所) 25 4,073 3,714 63 280 5 258 6 3 0
知的障害者通勤寮 26 1,816 1,584 47 141 0 125 0 2 0
精神障害者生活訓練施設 27 1,984 1,263 86 343 0 0 343 7 0
精神障害者福祉ホームB型 28 924 619 32 105 0 2 103 1 0
精神障害者入所授産施設 29 264 167 10 39 0 0 39 0 0
合計 117,744 102,994 2,798 8,756 2,055 4,960 1,100 174 93

(注1)「現時点の緊急受入可能数(人数)」とは、現在の避難者受入済とは別に、今後、受入が可能と考えられる人数。
(注2)「現時点の避難者受入済数(人数)」とは、地震の発生に伴い受け入れた避難者の現在の人数。


受入調査総括表(児童・母子・婦人施設)

  施設分類 施設コード 定員 現員 現時点の緊急受入可能数(注1) 現在の避難者受入済数(注2)
施設数 人数 施設数 人数
全国 乳児院 30 3,195 2,881 91 297 0 0
児童養護施設 31 28162 25437 435 2493 0 0
情緒障害児短期治療施設 32 1100 890 23 161 0 0
児童自立支援施設 33 2104 1521 40 295 0 0
母子生活支援施設 34 4362 3418 155 852 0 0
助産施設 35 1339 452 100 316 3 7
婦人保護施設 36 1070 445 33 287 0 0
小規模住居型児童養育事業所
(ファミリーホーム)
37 458 367 56 115 0 0
里親(児童1人受入) 38     640 640 0 0
里親(児童2人以上受入) 38     631 1296 0 0
合計       2,204 6,752 3 7

(注1)「現時点の緊急受入可能数(人数)」とは、現在の避難者受入済とは別に、今後、受入が可能と考えられる人数。
(注2)「現在の避難者受入済数(人数)」とは、地震の発生に伴い受け入れた避難者の現在の人数。


受入調査総括表 (生活保護関係施設)

(単位:人)

  施設分類 指導員コード 定員 現員 現時点の緊急受入可能数(注1) 現在の避難者受入済数(注2)
施設数 人数 施設数 人数
  救護施設 39 13525 13551 129 694 9 0
厚生施設 40 472 363 4 40 0 0
合計       133 734 9 0

(注1)「現時点の緊急受入可能数(人数)」とは、現在の避難者受入済とは別に、今後受入が可能と考えられる人数。
(注2)「現在の避難者受入人数(人数)」とは、地震の発生に伴い受け容れた避難者の現在の人数。


3/22現在

介護職員等の派遣に係る調整の流れ
(想定されるフロー図)

① 介護職員等の派遣を希望する社会福祉施設等から連絡

↓(場合によって、社協・団体等を経由)

② 被災県で要望を把握

③ 被災県から国に連絡

④ 国から派遣意向のある被災県以外の自治体(派遣元)に連絡

⑤ 被災県と派遣元自治体で調整

↓            ↓

⑥ 職員派遣 ⑦ 調整結果を派遣元(又は被災県)から厚生労働省に報告

 


3/22現在

要援護者の受入れに係る調整の流れ
(想定されるフロー図)

① 要援護者の受入れを希望する社会福祉施設等から連絡

② 被災県で要望を把握(場合によって、社協・団体等を経由)

③ 被災県から国に連絡

④ 国から受入意向のある被災県以外の自治体(受入先)に連絡

⑤ 被災県と受入先自治体で調整

↓                   ↓

⑥ 要援護者の受入れ ⑦ 調整結果を受入先(又は被災県)から厚生労働省に報告

 


「東北地方太平洋沖地震」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ&A

(*当面の考え方であり今後変更がある可能性もあります。前回からの追加、変更点については太字にしております。)

2011/3/22版

番号 区分 質問事項 対応方針・課題等
1 職員の処遇 ・派遣職員の人件費(各種手当含む)や滞在費はどうなるのか。 ・要援護者の受入れを行った社会福祉施設等に対しては、施設種別ごとに介護報 酬、自立支援給付又は措置費が支弁されており、更に福祉避難所として委託を受け た社会福祉施設等については、被災者10人につき1人の介助員等の配置に要する 経費が災害救助費から支払われることとなっています。
・このため、応援職員を受け入れた施設は、当該経費を活用して応援職員に対する 人件費及び滞在費を負担するものとし、支給に当たっては、応援職員の活動内容等 を考慮するとともに、応援施設とも協議の上、決定するようお願いいたします。 ・なお、社会福祉施設等以外の避難所等に対する職員派遣の経費については、現在 検討中です。
2 職員の処遇 ・派遣職員の交通費は、災害救助費の対象となるか。
(被災自治体を通じて応援職員の派遣を依頼するものであり、災害救助費の対象としていただきたい。)
・お見込みのとおりです。
3 職員の処遇 ・派遣職員の身分は職員か、またはボランティアか。 ・応援職員は、職員受入施設の職員として勤務することになります。また、応援施設 からの派遣の場合は、在籍出向の形となります。
4 職員の処遇 ・派遣される職員に労災保険の適用はあるのか。(現地に着くまでが通勤災害になるか否か。) 派遣される職員が現地施設に職員として採用される場合であれ、応援施設からの在籍出向の場合であれ、 現地での業務上又は通勤による災害についてはもちろん、自宅又は応援施設から現地施設への移動の際の事故についても、 労災保険の対象となります。
5 職員の処遇 ・専門職種が異なる施設への派遣もあり得るのか。
(例)保育士が老人施設へ派遣されるなど。
・可能な限りマッチングするよう調整したいと考えております。なお、マッチングに当 たっては、応援施設・職員及び職員受入施設の意向を確認いたします。
6 職員の処遇 ・派遣職員について、1人当たりの派遣期間はどの程度か。 ・派遣期間については、可能な範囲内でお願いしたいと考えております。
7 職員の処遇 ・実際に派遣先で働く勤務先はどのような施設なのか。また、どの自治体で勤務することになるのか、希望を聞いてくれるのか。 ・実際の派遣先としては、被災県における社会福祉施設等を想定しております。
また、マッチングに当たっては、応援施設・職員の意向を確認いたします。
8 派遣元施設 ・職員を派遣することによって、施設配置基準を下回ることとなってもよいか。その場合、報酬は減算対象となるのか。 ・利用者の処遇に著しい影響が生じない範囲であれば、応援職員の派遣により、配 置基準を一時的に下回ってもやむを得ないものと考えており、自治体におかれてもご 配慮をお願いいたします。また、報酬については、減算対象とはなりません。
9 災害救助費 ・災害救助費の負担割合如何。また地方負担は被災地か、派遣元県か。 ・負担割合については、自治体の財政力及び救助に要した額に応じて、国が5割~9 割負担します。なお、地方負担分は被災地(災害救助法が適用された都道府県)とな ります。
10 災害救助費 ・災害救助費はいつ頃支払われるのか。 ・原則的に精算払いになりますが、救助に要する費用が多大である等の場合には国 庫負担概算額の一定割合について概算払いも可能です。
11 災害救助費 ・災害救助費の対象となる経費の範囲、支払い等の基準を定めた要綱等はあるのか。 ・「災害救助費の国庫負担について」をご参照ください。
12 その他 ・別添イメージ図によると、厚労省が全国団体を通じて各県団体に協力依頼をするようだが、団体名や依頼内容について情報があるのか。 ・厚労省が全国団体に依頼した文章は、自治体に対しても参考送付いたします。そ の際、送付先団体についても情報提供いたします。
13 その他 ・〆切が過ぎた後も介護職員等の派遣に応募することはできるのか。 ・お見込みのとおりです。その場合には、随時御相談下さい。
14 その他 ・派遣登録後のスケジュールについてはどのようになるのか。
・5月以降に派遣可能な職員の取扱いについて追加募集はあるのか。
・今後、被災県の要請を受けて調整を行い、その後派遣をお願いすることになりま す。なお、被災県の事情によっては、直ちに派遣をお願いすることもありますのでご留意ください。
・今回の調査は、当面の派遣可能人数を把握するためのものです。今後、被災県か らの要請があれば、5月以降の派遣可能人数についても、追加調査したいと考えて おります。