意見発表
- 石川 准(静岡県立大学国際関係学部教授/全国視覚障害者情報提供施設協会理事)
- 浅利 義弘(全日本ろうあ連盟理事)
- 高岡 正(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長/CS障害者放送統一機構副理事長)
- 高田 英一(NPO法人CS障害者放送統一機構理事長)
- 山中 香奈(兵庫県LD親の会代表)
- 橋本 操(日本ALS協会副会長)
- 田中 久徳(国立国会図書館総務部企画課電子情報企画室長)
- 市橋 正光(大活字文化普及協会事務局長)
静岡県立大学国際関係学部教授
全国視覚障害者情報提供施設協会理事
石川 准
だれもが自由に読みたい本が読める社会を
1.著作権法改正の意味
今回の著作権法の改正で、政令で認められた機関が電子データによる複製を行い有資格の読者に貸し出すことが可能となった。
この改正の意味は計り知れず、関係者の長年の努力に心より敬意を表したい。
2.現状での電子図書制作の流れ
だが、電子図書の制作には、図表を含まない単純な構成の本でも、少なくとも10人日ほどの工数は必要であり、本改正によっても利用者が自由に読みたい本を読める環境になるわけではない。
電子データによる複製は以下の作業工程を経る。
- 電動カッター等で背表紙を裁断する。
- スキャナーで画像ファイルにし、OCRソフトでテキスト化する。
- OCRソフトが誤認識した箇所を原本とつき合わせて修正する。
- テキストDAISYと呼ばれる電子図書の形式にするためのオーサリング作業を行う。
- 郵送もしくはオンラインでの電子図書の貸し出しを行う。
- 利用者はDAISYプレイヤと呼ばれるハードウェアもしくはソフトウェアで読書する。
3.出版社からの電子データ調達の可能性
出版社あるいは印刷会社には印刷用のDTPデータがある。
一般にDTPデータはテキストデータやxmlデータに変換できる。
バリアフリーは上流で実現するのが合理的。
ユニバーサルデザインと福祉サービス、支援技術の共同作業。
情報提供施設が出版社から電子データを調達できれば、制作作業は大きく短縮される。
有償での調達、出版バリアフリー法、国会図書館の果たすべき役割などを検討する必要がある。
4.ユニバーサル電子出版への期待
AmazonのKindleには音声読み上げ機能が標準で搭載されている。
Barnes & NobleもNookという電子ブックリーダーを発売する。
Wi-Fiや3Gデータ通信カード搭載の電子ブックリーダーは新聞、雑誌、書籍などをいつでもどこでもダウンロードして読める。
日本でもユニバーサル電子出版のブレイクに期待する。
その第一は 複製物へのコピーガードなどを義務付けないことをもとめます。
第二に 法律では、字幕や手話だけの送信を認め、著作物の根本を成す映像については何も明記がありません。映像に字幕や手話を付与した一体とした複製物を送信できることをもとめます。
(社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長
NPO法人CS障害者放送統一機構副理事長
高岡 正
聴覚障害者の著作権問題について
NPO法人ALS/MNDサポートセンターさくら会
日本ALS協会
橋本 操
健康な人が書店や図書館で本を手にするように自由に本を選びたい。その本を自分の速度で自分の力で読むことのできるツールの開発を進めて欲しい。
「国立国会図書館の蔵書アーカイブ事業に関するお願い」
「読むこと、生きること、情報は命なり」という言葉があります。生きること自体が、難しくなってきた、この混迷の時代の中で、「読むことは」、情報は命なりという言葉にあるように、生きることにつながります。