２．福祉制度と在宅サービスの現状

■2006年 障害者自立支援法

• 福祉サービスの急激な自己負担の増加（原則１割負担）
• 現場実情から乖離した施設基準で経営圧迫や職員待遇悪化などから「障害者自立阻害法」と批判する声もある

■福祉制度の利用

在宅生活を余儀なくされた重度の障害者は，福祉サービスの情報をあつめ、自らがコーディネートしながら判断して、上手に活用していく力が必要となっている

■支援法の改正

この法律は施行されて間もない法律であるため，今後の変更にあたっては当事者との連携も必要になってくる