第一章 序文
１．バングラデシュの状況： 社会経済関連
バングラデシュは南アジアに位置し、周囲のほとんどをインドに囲まれているが、一部でミャンマーやベンガル湾と境界を接する。147,570平方キロメーターの面積に、およそ1億4,000万人もの人口を有するバングラデシュは、世界で最も人口密度が高い国の一つである。行政的には、6つの州、64の県と477のウポジラ（群）に分割されている。バングラデシュの経済は主に農業で成り立っており、人口の64%が農業に従事している。しかし、工業とサービス業の台頭とともに、農業の重要性は低下してきた。バングラデシュの貧困レベルは依然高いままである。１人当たりの収入は低いままであり、2004－05期はおよそ320 USドルであった。さらに、人口の半分以上は貧困ライン以下の収入しか得ていない。
健康と教育に関する限り、プライマリー・ヘルスケア（基礎的保健）の提供においてバングラデシュはある程度の進展を達成したが、依然「西暦2000年までにすべての人に健康を」を達成できていない数多くの国の一つである。乳児死亡率は1990年の新生児出生数1000人当たり94人から、2004年には65人に下がった。完全に予防接種を受けた子供の割合は、2003年には69%に達し、1992年の53%より上昇した。しかし、バングラデシュの妊婦死亡率は推定320であり、世界で最も高い国に属し、多くの発展途上国と比べても高い。GDPに占める健康関連の支出の割合は合計で3.2%、１人当たりの健康関連の総支出は12US$である。公衆衛生関連の支出は政府予算全体の8.7%を占め、健康関連の総支出の4.4%に相当する。バングラデシュでは、様々なタイプのサービス・プロバイダーが医療を提供している。サービスの提供においても、バングラデシュは階級制度を維持し、一次医療、二次医療、三次医療の施設に分けられる。
バングラデシュの憲法は、6歳から10歳までの全ての子供は、無料で基礎教育を受けられることを保証している。6歳から10歳までの子供が初等学校に入学する割合は82.7%である。総入学率は93.7%、女児に限っては98.8%である。しかし、中途退学者の割合が高く33%に達する。まだ17%以上の子供は学校に行っていない。2003 – 04期の１人当たりのGDPは24,598.15Tk（タカ; 1タカは1.7円）、生徒１人当たりの支出は1742.79Tkだった。
社会的には、家父長制度と階級制度が社会上の関係を決める。特に財力のない人々の間でこの傾向が著しく、そういった人々の85%は地方に住む。これらの特色は個人の選択を導かない一方、皮肉なことに地域の発展、あるいは協調行動も許さない。にもかかわらず、バングラデシュの社会構造においては、家族や血縁集団が実力を持ち、決定力のある要素を構成していることもまた真実なのである。従って、建設的な行動は、それが実際に起こった場合、ほとんど必ず家族または血縁をベースにした行動の形態をとる。
バングラデシュは、人里離れた山岳地帯に住む2、3の原住民族を除き、概ね均一の文化を有する。人口の大半はイスラム教の信者であり、ほとんどの国民はベンガル語を話す。
２．バングラデシュの障害者に対する状況
２．１ ビジネス・ルール
ビジネス・ルールによると、社会福祉省は1960年代始めに創設されて以来、バングラデシュに住む障害者にかかわる全ての問題、例えば教育、雇用、リハビリテーションなどの分野において、率先して対応してきた省である。障害が分野横断的な問題であると考えられるようになってからは、他の省や課の協力を要請している。しかし、ビジネス・ルールがあるため、他の省や部署の役割や参加は限られているように見える。
２．２ 障害関連の法律と政策的枠組み
バングラデシュ憲法に明記される条項の多くは、バングラデシュ政府は、全てのバングラデシュ国民の権利と尊厳を、等しく、少しの偏りもなく守らなければいけないとしている。この憲法により政府は、バングラデシュに住む障害者の発展のための法律的、かつ政策的枠組みを作る一連の作業を行ってきた。
あらゆる国内的、および国際的責務・義務に従い、またバングラデシュ憲法の条項の範囲で、政府は1995年に障害に対する国家政策を展開した。これは、開発課題として障害者の問題をとらえることを政府が公式に承認した最初の出来事であった。14項で構成される政策文書には、GOBが国内に住む障害者の発展のために行いたい計画について詳細に記載している。
その政策は2001年4月4日に国会で採択され、バングラデシュ障害者のための福祉条例の制定を通して法的なバックアップを得た後、同年の8月1日に施行された。これが、国が初めて定めた障害の定義と分類である。
その条例は、全ての障害者を特定し障害者にIDカードを与えることにより、公共施設や民間の娯楽施設を利用しやすくする必要性を強調している。条例が対象とするその他の分野は、予防、身分証明、治療処置、教育、医療サービス、リハビリテーションと雇用、交通、文化的事項、社会保障、並びに自助組織である。
上記事項に加え、2002年3月、首相官邸より行政命令が発効された。それには政府が取り組む、短期、長期の一連の活動が宣言されている。
２．３ 教育
バングラデシュで、初等学校に通う年齢の障害をもつ子供の数は推計160万人である。特別の統合（無差別）教育プログラムに参加する子供の総数はおよそ5,000人である。
特殊教育として、政府は障害者のための初等学校を13校運営している。そのうち7校は聴覚障害をもつ子供の学校、5校は視覚障害をもつ子供の学校、そして1校は知的障害をもつ子供の学校である。高等学校レベルでは、政府は普通学校に64の統合プログラムを併設しているが、民間ボランティア開発団体が視覚障害と聴覚障害をもつ子供のためにそれぞれ多数の学校を運営している。
毎年、大学を卒業した教師15人が、ダッカ大学の特殊教育部で訓練を受ける。民間ボランティア団体が提供する教師の訓練プログラムもいくつかある。政府はまた国立特殊教育センターを創設しており、特殊教育の訓練を受けた教師の数が大幅に増加することが見込まれる。国の第二次初等教育開発プログラム（PEDP-II）には、インクルーシブ教育のプログラムが含まれる。
公式な教育プログラムに加え、バングラデシュには主にNGOが運営する、強固かつ広大な非公式の教育構造があり、障害をもつ生徒のインクルージョンは非公式な教育の場から始まった。
２．４ リハビリテーション施設と医療サービス
ここ数年、リハビリテーションは注目を集めている。特に、障害者のための国内調整委員会と、障害者のためのマイクロ・クレジットを始めた障害者の発展のための国家基金が創設されて以来、その傾向は著しい。
現在、リハビリテーションのインフラは弱小のままである。自治体レベルでは特に顕著である。ほとんど全ての施設は都心部に建設されている。つまり、バングラデシュにおけるリハビリテーションのためのインフラは、大半の障害者のニーズを満たしてはいない。
政府のヘルス・プログラムによる不適切な医療技術スタッフと医学的リハビリテーション・サービスが、障害者が適切な医学的リハビリテーション・サービスを受ける妨げとなっている。政府はダッカで整形外科病院を1件のみ運営し、医科大学病院にそれぞれ整形外科を擁し、ハンセン病の病院を3件運営する。また、肢体障害者の社会復帰のためのリハビリテーション・センターを2つ運営する。複数の民間ボランティア団体が矯正具や補装具のワークショップを運営している。
２．５ 雇用
政府は雇用の10%を障害者と孤児に割当てることを宣言した。しかし、障害者の能力に対する雇用者側の認識不足、雇用対策、システムの抜け穴、適切な監視がなされていない、などにより、障害者に対する割当ては十分には実施されていない。
NGOが2002年に障害者に実施した調査によると、回答者のうち政府の仕事についていたのはわずかに5%、NGOで働いていたのは17%、そして66%は自営業者だった。貸付け（マイクロ・クレジットを含む）支援を受けることができたのは22%に留まった。
政府は障害者に対し、ゆるやかな条件でのマイクロ・クレジットの提供を開始した。社会福祉省は社会サービス部を窓口として障害者向けマイクロ・クレジットを実施、一方、4つの国営銀行も障害者の自営を支援する特別のマイクロ・クレジット・プログラムを開始した。
２．６ コミュニケーションとアクセシビリティ
バングラデシュは、障害者を含む全ての国民の利用を可能にする、アクセシビリティの選択性を明記した建築基準法を有するが、基準に従い適切に実施されている訳ではない。政府は公共交通機関において、障害者専用のチケットカウンターの設置と席の確保を約束する決定を採択した。しかし、交通機関そのものにアクセスできない現状において、これらの決定は実施には至っていない。
バングラデシュにおいて障害者のアクセシビリティに対する認識は、手足の不自由な障害者のアクセシビリティに特化して高まってきた。視聴覚障害や言語障害を持つ人々のアクセシビリティは未だ十分には認識されていない。
バングラデシュのICTセクターは、少しずつ向上してきてはいるものの、視覚障害者の選択肢として活用するにはほど遠い状態にある。ベンガル語での点字や手話はまだ広く普及していない。ベンガル語の手話を普及させるために率先して活動しているNGOもある。国営のテレビ・ネットワークは実験的に、週間ニュース・プログラムに手話を導入した。この試みが直ちに国営ニュース速報にも導入されることが期待される。民間のテレビ番組ではまだ導入されていない。
２．７ 障害に関する調査
残念ながらバングラデシュでは今日まで、障害の発生率と有病率を確定する包括的な実証的研究は行われていない。社会的というよりは医学的な障害のモデルを映し出す2、3の調査はあるが、調査範囲は地理的に限られたものである。信頼できる全国的なデータは存在しないが、不確かな情報と多数の限定的な調査を総合すると、障害保有率は5%から14%の間と推定される。
1982年に政府は全地区においてサンプル調査を行ったが、それによるとバングラデシュにおいて何らかの障害をもつ人の数は70万人以下であった。割合で示すと、障害保有率は0.64%以下である。1986年に政府が行った同様の調査による障害保有率は0.52%であった。
2003年、NFOWDとハンディキャップ・インターナショナル（HI）は、統計的に12の地区を抽出し、共同で調査を行った。調査によるとバングラデシュにおける障害保有率は5.6%であった。その調査にはいくつかの制限があったため、5歳未満の知的障害をもつ子供を特定することはできなかった。また、聴覚障害を持つ人についての調査結果は、国の調査による数字よりやや低かった。WHOの推計によると（10%）、1億4千万の人口を有するバングラデシュでは、およそ1400万人の障害者がいる計算になる。
３. びわこ中間評価
2002年5月、国連アジア太平洋経済社会委員会（UN ESCAP）は「21世紀におけるアジア太平洋地域の障害者のための、インクルーシブでバリアフリーな、かつ権利に基づく社会の促進」という決議を採択した。2003年、UN ESCAPはびわこミレニアム・フレームワーク（BMF）をまとめ、新たな10年（2003 – 2012）において、障害者のための決議の達成に向け、地域の政府と関係者による行動のための政策勧告を提供した。UN ESCAPは10年の中間点にあたる2007年に、BMFの全ての目標を見直すことを計画した。必要に応じターケットを修正するこのプロセスを、びわこプラスファイブと名付けた。このプロセスの一環として、全ての関係国がそれぞれの国において見直しのプロセスを実行することが期待される。
前回のESCAPの10年では、NFOWDは社会福祉省と協力し、バングラデシュにおける障害開発事業の包括的なシナリオの中間評価と最終評価を、それぞれ1999年と2002年に行った。「平等化に向けて」と「公正化に向けて」という2つの包括的な報告書が出版された。
障害者のミレニアム10年とびわこミレニアム・フレームワークにおいて活発なメンバー国であるバングラデシュは、障害者のための、インクルーシブでバリアフリーな、かつ権利に基づく社会の達成に向けた活動の実施において、早期にイニシアチブを取った。びわこミレニアム・フレームワーク宣言後ただちに、政府内とNGO/DPOの代表、および障害者を交えての全国対話、ワークショップ、並びに会議が開催された。バングラデシュ政府、特に社会福祉省は、これまでバングラデシュで行われたBMF活動についての包括的な報告書の作成責任者である。しかし実際には、障害に関連する経験を有するNGOの適切な技術的援助と支援が必要であり、NFOWDのようなネットワークがその膨大な調査を行った。
まず、NFOWDとハンディキャップ・インターナショナル（HI）はBMFの目標に対する中間評価を実行するプロセスを開始した。さらに、社会福祉省、社会サービス課、障害者の発展のための国家基金、全国障害者団体協議会、およびハンディキャップ・インターナショナルが共同で調査にあたることを決定した。この決定に基づき、社会福祉省はメンバー7人による国家委員会を設置、バングラデシュの事情に応じたびわこミレニアム・フレームワークの中間見直しを容易にした。設定された調査事項に従い調査にあたる機関として、開発における障害センター（CDD）が指名された。
４．調査に携わった組織・団体
社会福祉省（MOSW）
社会福祉省は1995年の国家障害者施策と2001年の障害者福祉条例の採択に関わった。以来、16の省と部署の代表、並びに2、3の障害者の権利に関する活動家で構成される、障害に関する作業部会をリードし、障害者に関する包括的な国家行動計画を承認した。その行動計画は、現在最終段階に入り、閣僚による承認を待っている。社会福祉省はまた、障害の問題を国の貧困削減戦略文書（PRSP）に組み入れるに際し、積極的な役割を担った。社会福祉省（MOSW）は2002年に大津市（日本）で開催されたUN ESCAPの会議で共同議長を務め、その会議でびわこミレニアム・フレームワークが採択された。
社会サービス部（DSS）
社会サービス部は社会福祉省の実行部隊であり、バングラデシュ全土のウポジラ（群）レベルにまで出先機関を有する。DSSは全土にある様々なセンターからの、異なる障害をもつ人々のためのリハビリテーション・プログラムを運営する。その中には、障害者のための特殊教育、統合教育、社会復帰のためのリハビリ、およびマイクロ・クレジット・プログラムの運営が含まれる。DDSの副理事は、国家障害者条例2001の条項に基づいて設立された地区障害者委員会のメンバー・セクレタリーを務める。
障害者の発展のための国家基金（NFDDP）
障害者の発展のための国家基金（NFDDP）は、社会福祉省の監督下に置かれ、協会登録法1860が改正された1997年に登録された。12人の理事により運営され、障害者プログラムを支援するNGOに資金提供する。さらに、知的障害をもつ子供の学校を運営する数少ないNGOにも資金を提供する。
全国障害者団体協議会（NFOWD）
NFOWDはバングラデシュにおいて障害の分野で働くNGO連合の頂点に立ち、障害をもつ全ての人々が目に見える、かつ国家建設のプロセスに公平に貢献できる、インクルーシブ社会の建設というビジョンを持つ。1991年に設立され、社会福祉省に属する社会サービス部とNGO事業事務局に登録された。NFOWDは障害者の発展のための国家基金と全国社会福祉協議会の理事会の幹部メンバーである。また、国内調整委員会と障害に関する国家執行委員会（障害者福祉条例2001のもと設置された）のメンバーでもある。国際的には、地域社会に根ざしたリハビリテーションに関する南アジア・ネットワークのメンバーである。NFOWDは現在、バングラデシュ全土の57地区（64地区のうち）に253名のメンバーを擁する。
ハンディキャップ・インターナショナル
フランスに本拠を置くハンディキャップ・インターナショナル（HI）がバングラデシュに事務所を置いたのは比較的最近の1999年のことである。しかし、1997年からすでにバングラデシュのNGOを支援してきた。HIはバングラデシュにおける数々のNGOを支援している（全て障害分野）。その分野は、予防、災害への備えと軽減対策、スポーツ試合と文化の発達、人材開発、能力開発、情報の普及、リサーチ・イニシアチブ、政策の主張と政策に影響を与える活動、に広がる。
開発における障害センター（CDD）
開発における障害センター（CDD）は、質の高い人材の開発、障害関連問題の調査研究、およびパートナーシップと障害に関する情報、教育、コミュニケーション（IEC）の手段を用いてCBR（地域に根ざしたリハビリテーション）の推進に取り組むNGOである。CDDはバングラデシュの障害開発分野において、また障害者のニーズへの対応を行なう活動に技術的な支援をする分野において、よく知られかつ重要な関係団体として出現した。現在CDDは、全土に広がる300を超えるパートナー団体とともに働き、開発におけるハンディキャップへの地域社会のアプローチを実施している。
５．調査の目的
調査の主な目的は、びわこミレニアム・フレームワーク（BMF）において定められた目標と比較し、バングラデシュでの進捗を包括的に評価・見直しすることである。
BMFは、障害者のためのインクルーシブ社会の達成に向け、詳細な戦略と目標を明記した7つの優先分野を指定した。そして、一定期間内でびわこの目標を達成するために100以上の指標が設けられた。提案された調査は、これらの指標に基づいており、達成できたものと失敗したことの両方を識別、かつ評価している。この見直し作業は、当局機関と関係団体にフィードバックされ、必要に応じ障害介入をデザインし直すこと、またバングラデシュの障害者のニーズを満たすよう主導力を加速させるために用いられる。
６．調査方法
調査には様々な方法が用いられた。調査は、戦略や目標などびわこの目標達成に向けた適切な情報と事実を得るために、7つの優先分野に焦点を当てた。調査はまた、UN ESCAPが定めたびわこ監視手段に従い、国の事情に応じてカスタマイズされた手段も用いた。
調査は主にびわこフレームワークが国に与えた影響を包括的に評価するため、政策、実施、影響の3つのレベルに焦点を当てた。
びわこフレームワークは基本的に障害は分野横断的な問題であるとの考えに基づき、障害者の権利を守るために、国の政策と法規を改正することを目標としている。そのような趣旨を実証するため、調査は政府の関係省庁からの情報の収集を試みた。
調査は、任務を達成するために設定された目的と目標を明確にするため、関係文書を見直した。政策文書、国の報告書、季刊報告書、および回覧文書など、障害とBMFに関係する省と部の文書を可能な限り収集し、全体状況を細かく分析するため徹底的に見直した。
関係する政府部門、NGO、INGO、およびその他の機関に予めアンケートを配り、その回答を通して情報を集めた。一方、関係団体が調査事項に対し情報提供するように新聞公告を出した。その結果、政府、非政府セクターの両方を合わせ、72の団体から回答を得た。
調査では、3つの部門で終日のワークショップを開催し、異なる政府部門、NGO, 市民社会、並びに障害者を代表する130人の参加を得た。ワークショップは、達成されたこと、問題点、不充分な原因を総合的に評価するにあたり大変有益だった。3つの部門で、障害者、家族、地域の住民、教師、介護士、およびその他の関係者の参加による重点的なグループ・ディスカッションが行われた。
調査チームは集めた情報を全て蓄積し、情報の真偽とびわこフレームワークとの関連を徹底的に見直した。また、報告書案を作成、国家調査委員会のメンバーと共有し最終報告書を作成した。