災害時における情報アクセシビリティの確保に向けた取組について テキスト
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災害時における情報アクセシビリティの確保に向けた取組について
平成２３年７月２日
総務省 情報流通行政局
情報通信利用促進課長
安間敏雄
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災害時における情報アクセシビリティの確保に向けた取組について
○今般の東日本大震災において、災害時における情報伝達手段の確保の重要性を改めて確認
○民間事業者等においては、視聴覚障害者の情報取得に資するため、様々な取組を実施
１）災害時における緊急情報等の提供に係る対応
２）災害時における情報アクセシビリティの確保
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１）災害時における緊急情報等の提供に係る対応
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災害時における緊急情報等の提供に係る対応１
●放送は視聴覚障害者にとって日常生活における重要な情報源
●特に、災害時における緊急度・重要度の高い情報への字幕付与等、視聴覚障害者に対する情報提供の拡充が喫緊の課題
●障害者制度改革の推進のための基本的な方向に係る閣議決定（※）を踏まえ、
－災害に関する緊急情報等の提供に係るＮＨＫ・民間放送事業者の対応状況取組の拡充に係る課題等の把握
－上記を踏まえ、ＮＨＫ及び民間放送事業者と災害時における緊急情報等の提供に係る取組について協議・検討を実施
※（８）情報アクセス・コミュニケーション保障
○放送事業者における現状の対応状況、取組の拡充に係る課題等を踏まえ、平成２２年度内に、災害に関する緊急情報等の提供について、放送事業者に対する働きかけ等の措置を検討する。
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災害時における緊急情報等の提供に係る対応２
平成２３年３月１１日（金）１４時４６分頃
東日本大震災発生
ＮＨＫ及び民間放送事業者は自主的に字幕放送等の拡充に向けた取組を実施
ＮＨＫ：震災発生後、１５時９分３０秒から災害報道に字幕付与を開始
民間放送事業者：震災発生当日、深夜・早朝の時間帯にも連続して字幕付与を行った放送事業者もあり
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災害時における緊急情報等の提供に係る対応３
東日本大震災の発生
放送事業者の対応
ＮＨＫ及び社団法人日本民間放送連盟に対して、正確かつきめ細かな情報を国民に迅速に提供されるように要請（４月１日）
視聴覚障害者に対する情報提供への配慮として、字幕・解説放送の充実等を含め、災害に係る情報提供に関する対応を要請
ＮＨＫ及び社団法人日本民間放送連盟に対して、災害に関する緊急情報の提供の充実を働き掛け（４月２８日）
具体的には
- 緊急度・重要度の高い情報への字幕付与等の実施
- 災害時における緊急情報への字幕付与拡充に向けた取組の実施
- 放送番組を通じて文字や音声等による情報提供を行う際の視聴覚障害者への配慮
- データ放送やインターネット等による緊急情報の提供に係る視聴覚障害者の理解の増進に向けた取組の実施及び視聴覚障害者のアクセシビリティの向上への配慮等
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災害に関する緊急情報の提供の充実に向けて
●総務省においては、平成１９年１０月、平成２９年度までの字幕放送・解説
放送の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定
●行政指針は、策定後５年後（平成２４年）を目途に、技術動向等を踏まえて見直しを行う予定
※行政指針の見直しに当たっては、行政指針策定時と同様に、有識者や障害当事者等で構成する研究会等において議論・検討を行うことを想定（研究会等は平成２３年秋頃を目途に設置予定）
※研究会等においては、災害時における視聴覚障害者への情報提供の在り方や充実に向けた方策等についても議論・検討を行うことが必要であると認識
関係団体等には、別途協力をお願いさせていただく予定
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２）災害時における情報アクセシビリティの確保
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災害時における情報アクセシビリティの確保－事業支援制度
チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成
身体的条件によるデジタル・ディバイドの解消に向け、身体チャレンジド向け通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対して、独立行政法人情報通信研究機構を通じて助成を実施
交付対象
●身体チャレンジドの通信・放送役務の利用における利便の増進に資する通信・放送役務の提供又は開発を行う事業
助成実績
９４件（平成１３年度～２３年度）
高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成
チャレンジド等の利便の増進に資する通信・放送役務の開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対して、独立行政法人情報通信研究機構が助成を実施
交付対象
●先進的な通信・放送技術の研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらす研究開発事業、又は現在行われている通信・放送サービスを高度化し、高齢者・障害者に有益である研究開発事業
助成実績
１５７件（平成９年度～２２年度）
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災害時における情報アクセシビリティの確保－事業支援事例１
＜１＞ 株式会社プラスヴォイス（助成年度：平成１６～２０・２３年度）
『電話リレーサービス』
【サービス内容 】
●聴覚障害者が電話で相手に連絡をしたい時、代理電話センターにテレビ電話やファックス・メール等で内容を伝えることで、オペレーターが代わりに、電話をかけたい相手に音声電話をかけるサービスを提供
※利用料：３１５円／回（回数無制限の場合は５，２５０円／月等）
【東日本大震災における対応】
●避難所の聴覚障害者に必要な情報を伝達するために、スマートフォン、携帯端末を無償配布（端末は、通信会社等から無償提供を受けたものを配布）
●インターネットを利用出来ない被災者からの問合せについて、代行して確認をするサービスの提供や災害情報のデータベースの公開などを無償で実施
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災害時における情報アクセシビリティの確保－事業支援事例２
＜２＞ ＮＰＯ法人シーエス障害者放送統一機構（助成年度：平成１４～２３年度）
『放送番組へのリアルタイム字幕付与』
【サービス内容】
●ニュースなどの情報生番組に対し、リアルタイムで字幕コンテンツを作成し、ＣＳ通信により専用受信機を持つ聴覚障害者向けに配信
※利用料：５２５円／月（６，３００円／年）
【東日本大震災における対応】
●東日本大震災関係報道にリアルタイム字幕を付与
●被災地域の災害関連情報を字幕付与したオリジナルコンテンツ番組で提供
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災害時における情報アクセシビリティの確保－事業支援事例３
＜３＞株式会社レスキューナウ（助成年度：平成１３年度）
『携帯電話への災害情報メール配信サービス』
【サービス内容】
●地震や火山噴火等の大規模災害、個人の身辺に発生する火災等の小規模災害や電車の事故・遅延等、様々な災害等に関連する情報を収集し、その情報を聴覚障害者等に電子メールで配信
※利用料：聴覚障害者向けのメール配信サービスについては無料で提供
【東日本大震災における対応】
●地震情報や津波情報、停電情報、緊急情報等個々の情報及び被害状況を集約する「被害状況サマリー」などの情報配信を実施
●震災とその後の計画停電の影響による、各鉄道会社の運行形態の変更状況について、電子メールによってリアルタイムで配信
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情報アクセシビリティのさらなる向上のために
●視聴覚障害者が通信・放送を通じて必要な情報を取得することができるよう、情報アクセシビリティを確保することは重要
●特に、災害時においては、情報源としての通信・放送の重要度が一層高まることから、平時より、災害時における情報アクセシビリティの向上に資するサービスの提供や関連技術の開発等を推進することが喫緊の課題
情報アクセシビリティのさらなる向上のために･･･
※情報アクセシビリティに関する視聴覚障害者のニーズの把握、有効なサービスや関連技術のシーズの掘り起こしが出来るよう評価体制の整備
※災害時における情報アクセシビリティの向上に資するサービスの提供や関連技術の開発等を行う事業に対する支援の重点化等
事業の選定に当事者や、関係者の意見を反映させる予定
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ご清聴ありがとうございました