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デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会報告書概要

デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会報告書概要(PDF:94KB)

■前回の取組

デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会(平成18年10月から5回開催、平成19年3月報告書)

「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」策定(平成19年10月)

■本研究会

平成24年1月から4回開催、平成24年5月報告書

■5年間の変化

  • 視聴覚障害者向け放送の実績=字幕は確実な実績/解説は横ばい/手話は低い水準
  • 技術動向の変化=様々な技術の進展みられる一方、更なる課題や市場規模の制約のため実現が困難なものも
  • 障害者を巡る状況=障害者権利条約署名、障がい者制度推進本部設置、障害者基本法公布
  • 東日本大震災等大規模災害の発生=緊急時の視聴覚障害者向け放送への認識が高まる

視聴覚障害者向け放送充実に向けての提言

【緊急放送】

  • NHKにおいては、音声自動認識技術の試行結果も踏まえ、全ての定時ニュースへの字幕付与の早期実現に努力
  • 民放は課題を共有し、対応の推進に努めることを期待

【字幕放送】

  • ローカル局においては生放送を含めた自主制作番組へでき る限り字幕付与することが望まれる
  • CM字幕放送について引き続きスポンサー企業との調整や 放送事業者間の検討を進めることが望まれる

【解説放送等】

  • 解説放送を付すことができない放送番組の基準を指針に 明記するべき
  • 図表等や外国語でのコメントについて視覚障害者への配慮

【手話放送】

  • 行政指針へ新たに手話放送普及目標設定を行うべき

【その他】

  • 高齢者に対する字幕、解説放送の周知活動を行う
  • 関係者による意見交換の場を引き続き確保する 等

更なる視聴覚障害者向け放送の推進に向けて

<今後への要望>

  • 字幕放送の義務化
  • 指針普及目標対象時間及び番組の枠を外すべき
  • 解説放送についてNHKや民放の区別がない目標設定
  • 手話CGの実用化に向けた開発の推進
  • 財政支援の充実、重点化に努力 等

目標達成状況を踏まえ、新たな指針等について検討を行う際には、主要な論点として取り扱う