多様な就労形態で働く障がい者

～障害者職業総合センター調査から（2007年3月）～

①身体・知的障害者就業実態調査（平成13年）
②精神障害者社会復帰サービスニーズ調査（平成15年）から推計

15～64歳の在宅障がいの者のうち就業している　126万人

常用雇用　39万人（13.1％）

自営・会社役員・家族従業者　36.5万人（12.2%）

授産施設・作業所　24万人（8％）

その他　27万人（9％）

常用労働者より、それ以外の形態で働いている人は倍以上

◎制度の改善や就労支援スキルの向上を求めつつも障がいの者の多様な就業形態を認め、促進していく施策が必要