自立生活　国際フォーラム　日本語版

第５分科会資料:保護法から権利法への転換に向けて

ヒューマンネットワーク熊本　東　俊裕

１．戦後福祉立法の特徴
・ 雇用促進法の構造とADA比較を通じて

何が違うのか
目的
システム
思想

保護と権利
主体は誰なのか
行政裁量の幅
継続性　予算、施策方針

救済システム上の差異
幅からこぼれた場合の救済措置
権利性の有無

２．運動側は目標を何においてきたのか

• 保護施策の積み重ねの限界
• 障害者にかかわる諸問題の多くが、隔離教育と施設収容による一貫した一般社会との隔離施策に基づいて発生するという認識の欠如
• 個別救済、個別施策の積み重ねで、問題の発生源を根本から絶てるのか
• 施設を残したままでの自立生活は可能か
• 施設側からの逆襲「3審議会中間まとめ　施設は地域の宝」

３．権利法制定への試み

• アメリカの公民権法（ADAも含めて）
• 男女雇用均等制定の経過　訴訟、差別確認　法制定
• 制定運動、障害当事者の権利意識　権利内容の可視可　JDA試案
• 権利擁護センターと権利擁護組織との連携　シンクタンクの必要性