障害者の情報保障について

（財）日本障害者リハビリテーション協会

―情報アクセス権と著作権―

　現在、日本において障害者の情報保障に関する新しい動きが進行中である。
今回は、テレビにおけるリアルタイム字幕放送を中心に、その一端について報告したい。
障害者の情報保障という問題を考えるとき、著作権は避けて通れない問題である。例えば、聴覚障害者がリアルタイムでテレビ放送を楽しみたい場合、その番組には字幕が付されることが必要である。
日本では、1994年からパソコン通信ネット「ニフティサーブ」の障害者フォーラム内の会員有志によって、インターネット・リレーチャット(IRC)という方式で、規模は小さいながらリアルタイム字幕送信が実現されてきた。ところが、1998年著作権管理団体である日本脚本化連盟から「著作権が侵害されている」というクレームがついたのである。このため、同連盟に属する作家がかかわる番組の字幕送信ができなくなるという事態が起こった。

この事態の背景には、情報アクセス権と著作権という二つの権利の調整の問題がある。
情報を得られないことが大きな不利益を生む高度情報化時代においては、情報アクセス権の重要性は一層高まってくる。また、テレビのような極めて公共性の高いマスメディアが、ボランティアに頼ることなく、自分自身の責任で番組への字幕付与というアクセシビリティ確保の責任を果たすのは当然のことである。
　にもかかわらず、従来の著作権法のもとにおいては、いちいち著作権の許諾を得なければならず、著作権者の多さや待たされる時間のために、あきらめなければらならにケースも出る。生命、財産にかかわる緊急ニュースでも、著作権法上は許諾を得なければ手をつけられない。その上、著作権侵害のクレームさえつくような状況なのである。
　こうした状況を打破するために、1998年9月、日本の様々な障害者当事者団体及びその関係者団体で構成される障害者放送協議会という組織が発足し、放送におけるバリアフリーが推進されてきた。
その一つの成果が、今回の著作権改正である。この法改正によって、政令で指定された事業者が聴覚障害に限定して行なう場合という条件で、著作者に許諾を取らなくとも、リアルタイム字幕放送が可能になったのである。

　指定業者の一つである日本障害者リハビリテーション協会（リハ協）は、2002年1月1日午前0時、まさに改正法の施行と同時にNHK総合『ゆく年くる年』のリアルタイム字幕放送を開始した。この日リハ協は、年頭総理記者会見、バラエティ番組2本、ドラマ1本と合わせて、計8時間45分のリアルタイム字幕送信を行なった。河村宏・情報センター長は、こんなエピソードを紹介する。

「この日、バラエティ番組でどんなことが話されているかを初めて体験したという人が、数十人いました。」

　また、この後同じく指定業者となった社団法人全日本全国難聴者・中途失聴者団体連合会（全難聴）が、人気ドラマ『HERO』の字幕放送を始めた。 予算措置がなかったため、いまのところリハ協は元旦1日だけ、全難聴は『HERO』1本だけの字幕送信だが、4月からは国と自治体の助成金がつくため、全国２５の聴覚障害者情報提供施設と協力して、字幕送信事業の充実を目指していくことになっている。