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2006年12月3日 国際障害者デー
今年のテーマ:「eアクセシブル」

国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)障害アラート

項目 内容
発表日 2006年12月4日

1992年に宣言された国際障害者デーは、毎年12月3日、障害問題の理解を促進し、障害者の尊厳、権利および福祉に対する支持を集めるために世界中で行われている。

今年の国際障害者デーのテーマ「eアクセシビリティ」の目標は、インターネットその他の情報伝達技術に対し、障害者がアクセスしやすくすることの重要性に対処することである。国際障害者の日に向けたコフィ・アナン国連事務総長からのメッセージを添付したが、ウェッブサイトでも入手できる。http://www.un.org/News/Press/docs/2006/sgsm10736.doc.htm

10年間の方針のガイドライン「アジア太平洋のインクルーシブで、バリアフリーな権利に基づく社会に向けた行動のための琵琶湖ミレニアムフレームワーク(BMF)」が採択され、2003年、ESCAP地域構想「第2回アジア太平洋障害者の10年」が開始された。本ガイドラインは、7つの重点分野の目標達成に必要な目標と行動を提供している。「情報、伝達および補助的な技術など、情報と伝達へのアクセス」は、行動のための7つの優先分野の1つである。要求される行動は、障害者と他の市民のインターネットのアクセスを同率にすること、国のICT政策への障害者のためのICTアクセシビリティのガイドラインの採択、標準手話、指点字および触手話の開発と調整などである。

「『アジア太平洋のインクルーシブで、バリアフリーな権利に基づく社会に向けた行動のための琵琶湖ミレニアムフレームワーク』の実施の中間見直し」と題された2005年5月18日のESCAP決議61/8を受け、ESCAPは2007年9月12~14日、ハイレベル政府間会議を主催し、BMF実施の中間見直しを行い、10年間の後半2008~2012年のための補助的な戦略「琵琶湖プラス5:2012年への前向きの戦略」を策定する。世界的レベルでは、2006年8月、ニューヨークで開催された障害者の権利と尊厳の保護と推進に関する包括的かつ全面的な国際条約に関する第8回特別委員会で「障害者権利条約草案及び選択議定書案」の最終合意に達した。障害条約を立案した同委員会は、12月5日に会合を開き、6つの国連公用語全部で条約の最終テキストを採択する。本条約は、12月13日に総会で採択される予定である。最終テキストは、国連DESAのウェブサイト(http://www.un.org/esa/socdev/enable)に掲載される。テキストの最新の草案は現在、http://www.un.org/esa/socdev/enable/drafting.htmで全ての言語で入手できる。総会による採択の後、条約の署名と批准のプロセスが2007年に開始される予定である。本条約は締約国20ヶ国の批准により発効する。

本条約とBMFの原則はほぼ同じであり、両文書の内容は広い範囲で重複している。この点で、BMF実施の徹底的な評価は、高品質の中間見直しと琵琶湖プラス5策定への道を開くだけでなく、本条約の最初の実施の包括的な状況分析を提供するものにもなるだろう。

目的を達成するために、ESCAPは2004年にBMF実施に関する第1回目の地域調査を行った。反応の実質的部分は、"Disability at a Glance: the Profile of 28 Countries and an Area in Asia and the Pacific"(一目で理解できる障害: アジア太平洋の28の国と地域の概略)と題した出版物にまとめた。(http://www.unescap.org/esid/psis/disability/publications/glance/disability%20at%20a%20glance.pdf)

ESCAPは2006年12月、BMF実施に関する2回目の全地域の包括的調査を行う。調査結果により、第2回アジア太平洋障害者の10年の後半のより明確な展望と戦略が提供されるだろう。