スペシャルイベント「災害と障害者　日本からの教訓」報告

　2013年9月24日にニューヨークで日本障害フォーラム（JDF）により、国連スペシャルイベントがその前日に国連で開催された障害と開発に関するハイレベル会合のサイドイベントとして開催された。国際連合日本政府代表部の後援とともに国際障害同盟、そして国際リハビリテーション協会（RI）の協力があり、防災に関わる、あるいは関心のある方が多く参加したイベントであった。以下プログラムにそって報告していく。

プログラム　（敬称略）

開会挨拶
　大野　修一　（日本財団常務理事）
　長瀬　修　（日本障害フォーラム国際委員）
　新美　潤　（外務省総合外交政策局参事官国連担当大使）
　モシャラフ・ホッセイン　（国際障害同盟（IDA）
　アン・ホーカー　（国際リハビリテーション協会（RI）前会長）

特別メッセージ
　マルガレータ・ワルストロム　（国連事務総長特別代表－防災担当、兼国連国際防災戦略事務局（UNISDR）ヘッド）
　伊東　亜紀子　（国連経済社会局（DESA）障害者権利条約事務局チーフ）
　マーシー・ロス　（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁　障害者担当部長）

基調報告　藤井　克徳　（日本障害フォーラム幹事会議長）

ドキュメンタリー映画上映　「生命のことづけ －死亡率2倍 障害のある人たちの3.11－」（36分）

活動報告　久保田　崇　（岩手県陸前高田市副市長）

ディスカッション

開会挨拶

　挨拶をなさった方のほとんどが、日本での3月11日の津波地震と福島の災害に言及して被災地での障害者の死亡率が住民全体の死亡率の2倍であったことに言及して、今後の防災のありかたについて意見を述べていた。

大野　修一　（日本財団常務理事）

　日本財団の大野氏は、挨拶の中で、長い間、日本財団は災害のリスク削減と軽減、復興事業に関与してきて、当然のように障害者も含めて考えてきたが、十分ではなかったので、明確に障害者を含むアプローチをしなければいけないと考え、今年の５月にスイスのジェネーブで、国際的な防災会議において障害者を主流にしたグローバルプラットフォームを開催したことが話された。許可をいただいたので全文を掲載する。

長瀬　修　（日本障害フォーラム国際委員）

　長瀬氏は、JDFを代表して、JDFの紹介、そして2011年3月からJDFは被災障害者支援に全力を尽くしてきていること、被災地での障害者の死者が住民全体の死亡率の2倍であったことに関連して、地域に住んでいる障害者の死者率が、入所施設に住んでいる障害者に比べて高かったことに注目した。また障害者権利条約に沿って、国際協力を改正障害者基本法に含めるよう提案した一人として、ポスト2015年の開発枠組みの中に障害者を含めるよう取り組み続けることがJDFにとって重要であると述べた。さらに開発と災害の2つのプロセスにおいて、JDFは世界中の仲間と友人の皆様と、日本における痛恨の教訓を共有したいと述べた。許可をいただいたので全文を掲載する。

新美　潤　（外務省総合外交政策局参事官国連担当大使）

　外務省総合外交政策局参事官国連担当大使である新美氏は、挨拶で安倍首相のもと、日本政府にとって、障害者の人権の促進と保護において市民社会の役割はますます重要で、日本障害フォーラムと長期にそして密に働いていること、そして今日のテーマである災害と障害者は2011年3月に東日本大震災があった日本にとって特に重要なテーマで、日本での教訓とノウハウに基づいてこのテーマにおいて、私たちの経験からイニシアチブをとることにしたことを述べた。また去年、インチョン戦略と呼ばれるアクションプランがESCAPハイレベル政府間会議で採択されたこと、そしてこのインチョン戦略のなかで、障害者を含む防災と管理に焦点を当てることを目標としたことに言及して、日本政府が、日本の障害者が津波の後、災害から学んだことを例として障害者に適した防災を含む方策を強化することを述べた。

モシャラフ・ホッセイン　（国際障害同盟（IDA）

　国際障害者同盟を代表して、モシャラフ・ホッセイン氏は、障害者権利条約第11条は、災害を受けた人々の権利を守ること、そして加盟国は、緊急対応は障害者を含むこと、また合理的配慮は、災害時や災害後の緊急支援やサービスを障害者が受けられるような保障をしなければならないことを述べ、2007年の彼自身の経験を紹介した。およそ20万人の人がサイクロンによって影響を受け、障害者は迅速な警告システムがなかったので、適切な行動ができず、サイクロンセンターはアクセシブルでなかったため自宅に閉じこもった。また多くの人は、被災民を助けに行ったが、障害者のことは配慮しなかったので、彼らは、自分の家に閉じ込められたままで、障害者は実際に排除されていたということに気付いた。最終的には、リストが作られ、支援の手が差し伸べられたが、どんなプログラムもこのような緊急事態に障害者が排除されることのないように考えられるべきであると述べた。そのためには、障害者に対する支援方法を訓練するべきで、障害者の支援が最優先されるべきだと考えている。その経験から、ホッセイン氏は、回復力のある社会を作る過程に障害者を含められたら、単に受益者であるだけでなく、サイクロンや洪水の時に、コミュニティを回復力があるものにするために貢献することもでき、彼らは生き残ることができると述べた。

アン・ホーカー　（国際リハビリテーション協会（RI）前会長）

　国際リハビリテーション協会の前課長であるアン・ホーカー 氏は、挨拶の中で、必要な防災の条件の一つは、どのようにして無関心にならないことを保障するかということ、そして、IDAの同僚同様、私たちは、弱者の中の最も弱い人達の重要性に気付いていると述べた。しかし、災害への備えと方策の重要性を理解する上で、それが意味するのは、しばしばお金がかかることにも言及した。障害者の８０パーセントが開発途上国に住んでいて、彼らがとても深刻な災害の被災者になるが、防災に向けた努力に対して資金を提供されているかということだ。そのことはしばしば議論において見逃されやすいので議題にあげることは必要だと述べた。
　ホーカー氏が住むクライストチャーチでの経験から、地震の死亡数について話すとき、興味深いことは、大きな災害の後に起こった二次災害によって死亡者数が増えたということだ。そしてDESAフォーラムで示された一つには、自然災害は、過去4年間の間に7倍に増えているということだ。これは、いろいろな意味でとても恐ろしいことだが、精神障害者の方たちは、うまくそのような状況に対応できたというコメントだ。 「混乱（カオス）はは私たちの人生の一部で、起こったことはみんな混乱なわけです」と彼らは言い、このような状況なって彼らの言っていることをやっと理解したと述べた。ニュージーランドの全国民間防衛組織が障害者のことを忘れてしまって、コミュニケーションついて彼らを含めなかった。耳が聞こえない人は、情報がなく災害への準備ができなかった。また移動トレーニングを必要な人について考えることも必要で、逆に言うと、障害者は、それらのことを理解していて、経験があるということだ。災害の結果として、障害になってしまった人々についても考えなければならないし、長期的なプランで対処していかなければならない。そのためには、IDAの同僚が言ったように障害者コミュニティには多くの専門知識があるので、障害者を受益者ではなく、リーダーや専門家としてその知識を活用してほしいことを強調した。

特別メッセージ

マルガレータ・ワルストロム　（国連事務総長特別代表－防災担当、兼国連国際防災戦略事務局（UNISDR）ヘッド）

　マルガレータ・ワルストロム氏は、防災計画および緊急対応計画に関する議論やメカニズムの実施の中に、さまざまな障害を持つ人々が含まれていないことが多いと言及した上で、次のように述べた。
　「本日ご参加のIDAのホッサイン氏のように、国のシステムの改善に従事しているような例もあります。しかしながら、障害を持つ人々の包摂を考慮した上で、地域において取り組む際に、皆さんはその問題の深さを発見するのではないでしょうか。世界中が災害に対する国際的な指針である兵庫行動枠組（HFA）の実施に取り組んでいますが、ここで覚えておかなければならないことは、HFAのサブタイトルにもある通り、国と地域の災害による損失を減らすことが重要であるという点です。自然ハザード自体を防止することはできませんが、一貫した努力を通して、国や地域において、また世界的に災害の影響を軽減することができます。世界がより裕福になり、また災害の頻度が増加するに従って、災害による経済的損失は増加します。ニュージーランドは、GDPに対して最も強い影響を受けた国の一つであり、地震によりGDPの約30パーセントの損失がありました。そのような意味では、災害による被害は経済の多様性やスケールによって異なると言えます。災害への備えや早期警戒システムの強化によって、災害による犠牲を少なくすることができます。東アジアなどではそれが証明されています。しかし、世界の多くの場所では、早期警戒や備えを十分に改善できていないことから、障害のある人々の犠牲者数は上がり続けています。
　今年の5月、ジェネーブでの防災グローバルプラットフォーム会合が開催された際には、初めて多くの障害者が参加しました。昨年、アジア地域での防災に関する地域閣僚級会合がインドネシアで開催された際にも、障害を持つ人々の積極的な参加がありました。兵庫行動枠組が、どのように障害者に関して言及しているかに関してですが、障害を他の脆弱性や社会的課題と一緒に扱っており、それぞれについて明確に述べる代わりに、持続可能な開発に関する課題として、ひとくくりに言及しています。2015年に向けてこの分野を明らかにするよい機会だと思っています。日本の仙台で開催する国連防災世界会議まで、あと18ヶ月しかありません。しかし、それまでに、HFAの後継となる枠組であるHFA2に取り入れるべきものを特定すべく、多くの議論を実施しています。皆様の具体的な経験の発信と、2014年3月から6月まで開催される予定の、地域での会議への参加をお願い致します。仙台で開催される国連防災世界会議は、国連の正式な政府間会合であり、皆様がこの過程に目を配り、皆様自身がこれらの議論の一部であるということを認識して頂きたいと思います。今年の国際防災の日も、議論に参加する一つの機会となると考えています。
　UNISDRのウェブサイトを通して、国際防災の日のテーマである、障害者と災害に関するアンケート調査を始めています。これはさまざまな言語に翻訳して実施しています。アンケートの内容はかなりシンプルな調査票になっており、世界中から多くの回答があったため、10月半ばの国際防災の日に結果を報告する予定ではありますが、少し遅れて翻訳されたバージョンを入手した地域からの情報も多く得るために、引き続き2，3カ月の間、アンケートへの回答を受け付けることになっています。アンケート調査から読み取れる重要なメッセージは、インクルーシブネス（Inclusiveness）でした。つまり、障害者を犠牲者としてではなく、より良い災害管理計画と災害への備えのための有効なリソースとして見てほしいというメッセージを受け取りました。私たちはこのメッセージを活かすべきであり、また皆様にも活用して頂きたいと思います。国際防災の日に関連して世界中でイベントが開催されます。是非皆様にもご参加頂き、これらのメッセージを世界中に広めるお手伝いをして頂きたいと思います。また、この機会に障害者コミュニティの皆様の意識高揚に関するロビー活動がとても効果的であることも申し上げたいと思います。
　災害は、さまざまな障害がある人々をしばしば疎外するだけでなく、他の社会的グループも疎外し、また新しい障害者を生み出します。災害に関する記事などを読む時に死亡者数を目にすることがほとんどですが、実際にどれだけの方々がどのくらいの期間、怪我をしていたのか、またどのくらいの方々が災害により障害を持つことになったのかなどの情報はあまり目にしません。災害後の健康被害に関する報告や詳細な情報が必要であると思います。それは、復興の長い道のりにおける被災者たちの負担がそれらの身体的な影響によって増加する可能性があり、社会や政府は彼らを支援する必要があるからです。
　これからの１８カ月間、皆様のネットワークを通じた継続的な取り組みに期待しています。防災に関する計画作りや緊急対応システムにおいて、災害と障害がどのように具体的に含まれるべきか、皆様と対話を続けたいと考えています。アクセシブルな社会は、災害に対してより強靭であると多くのフォーラムで言われていますが、障害のある人のためにアクセシビリティを確保することが、すべての人々にとって社会をより強くすることだと思います。」

伊東　亜紀子　（国連経済社会局（DESA）障害者権利条約事務局チーフ）

　伊藤亜紀子氏は、2年前の3月11日の悲惨な状況後、また東北地方の人々がどのような影響を受けたかを知り、国連の同僚とそして国連の国際社会の同僚と共に寄付を募った。それは伊藤氏が行った最初の行動で、その後、DESA局の国連における障害に関するプログラムの責任者として行っている災害緊急管理を含む障害者促進に関連して、仕事を強化するきっかけとなった。1990年後半に、災害における緊急管理について考えてきたが、3月11日以降は、瞬時に行動を起こすために、このテーマについて主流にいる、国連の同僚に接触し、防災をテーマにしたフォーラムを行った。この時のディスカッションからのメッセージは、「インクルージョンが命を救う」ということであった。ここでまたワルストロムさんとマーシー・ロスさんに再度お会いすることができたことはとてもうれしい。
　また、国連において開発と障害者のハイレベルミーティングが昨日開かれたが、会合によって採択された成果文章は防災において障害者を含む重要さを特に言及している。この成果文章については、障害者のアクセシビリティを考えてマルチメディア・フォーマットでアクセスできるようにするために、日本財団、特定非営利活動法人支援技術開発機構(ATDO)の協力で可能になった。この会議の見どころは、障害者を含んだ発展に関して国連が行動に移したことであった。障害者を含む防災、地域、障害者の両方から受け取った基本的なメッセージは、命を守ることで、ここにいるすべての関係者と共に取り組むことはとても重要だ。10月10日、昼食時、国連本部でこの問題に関するパネルディスカッションのイベントを共催するので皆様の参加を願っている。
　また新しい地域社会を作ることの重要性にも言及している。防災に焦点をおいているコミュニティと共に働いており、そこには開発とアクセシビリティにおける社会のインクルージョンがある。そしてインクルージョンに向けて、メインストリュームにおける障害を含むアクセシブルな開発とICTの役割は重要で、2012年には、日本財団、日本障害フォーラムなどによる協力でICTをすべての人にとってアクセスしやすくすることに貢献することができた。アクセシビリティにおいて様々な経験のある人を必要とするし、アクセシビリティだけではなく、例えば、障害者コミュニティの一員ではなかった人にも、障害について考えてもらっている。異なる組織、異なるネットワークとのパートナーシップを築くことができた。異なるコミュニティからのすべての専門知識と経験の活用と支援により、次の段階に行く必要があると述べた。

マーシー・ロス　（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁　障害者担当部長）

　マーシー・ロス氏は、最初に　日本財団に対して、障害者を含む緊急管理および災害リスク軽減、コミュニティに生活するすべての面において障害者を完全に包摂するために素晴らしい、大きなコミットメントの一部として常にリーダーシップを取り続けていることに感謝した。
　上記に関連して、アメリカ合衆国でしていること、また、この重要なパラダイム・シフトについてどのように理解しているかについて述べた。このパラダイム・シフトは、障害者コミュニティによって本当に良く推進されている。同僚の発言により、彼らの何人かは障害者コミュニティの影響力に気付いているし、CBM（Christoffel Blinden Mission）やディジーコンソーシアムの素晴らしい働きによりアメリカ合衆国と世界中の国の両方を見てそのことを思う。そして新しい素晴らしい組織として障害者を含んだ防災ネットワークがある。ホームページはwww.didrrn.netになる。
　アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁は政府中心ではなく、すべてのコミュニティを組み込むという使命を持っている。すべての災害に備え、守り、対応して、復興し、そして軽減していく力を構築および維持し、改善をしていくたことに取り組んでいる。
　障害者のコミュニティに対して計画をたてるのではなく、むしろ計画する上でのパートナーとして考えている。バラク・オバマ大統領による国家準備目標とは、すべてのコミュニティにおいて、最大の危険をもたらす危険な兆候と危険から身を守り、軽減し、対応して、回復力のある安全な国家にするという目標である。そして大統領は、国家準備は共同責任であり、すべてのメンバーがこれに貢献するようにと明確に言っている。
　すべての緊急プログラムに当てはまる原則は、平等なアクセス、物理的アクセス、効果的なコミュニケーションへのアクセス、包括と統合、および修正プログラムへのアクセスとそれらを必要とする人に対して無料であることである。これらについて差別をしないという法律は、緊急準備、対応、復興などにおけるすべての側面に当てはまる。最も重要なことは、命を守るということを含むことだ。また障害者の命を守るだけでなく、すべての人の命を守ることだ。
　もはや"特別なニーズ"に言及していない。人口の50パーセント、60パーセント、70パーセントのニーズは特別なニーズではなく、これらは、すべてコミュのニティのニーズなのだ。特別な人口ではなく個人に焦点を当て、中心は、「計画のため」ではなく"一緒にする計画"といえる。アメリカで、そして世界中ですることは、緊急事態と災害を評価するようになる障害者を本当に援助することだ。アクセスと実用的なニーズについて話をするとき、障害者についてだけ話しているのではなく、高齢者、限定された言葉しか持たない人、貧しい人、避難するための交通手段にアクセスできない人など、コミュニティにいるすべてに向けたアプローチだ。とても重要なことは、障害者とアクセスと基本的なニーズが必要な人が積極的に訓練に含まれることだ。そのためには、関連する情報はすぐに使用可能であり、アクセシブルでなければならない。
　"私たちのことを私たち抜きに決めないで"という言葉に言及して、障害者投資家議論に参加する人たちに尊敬の念を持っていると述べた。最初に障害者を含むことに焦点を当てようとする防災のための国際デーについて話しているのを聞くと、非常に重要なステップをとっている国連の仲間をたたえたい。
　最後に、連携して一緒に取り組む時、すべての人に利益があり、すべての人が、世界の最も恐ろしく予想しない災害からも回復する力を持つことができると締めくくった。

基調報告

藤井　克徳　（日本障害フォーラム幹事会議長）

　2011年3月11日の東日本震災によって障害者の死亡率が全住民の死亡率より2倍以上あったこと、これについては世界中の関係者が深く考えるべきテーマであり、JDFとしてこの問題をもっと社会に訴えていこうと、震災の生還者たちからの証言を得て、ドキュメンタリー映画「命のことづけ」の制作を思い立った。この基調報告後に上映するのでそのうらにあるものをくみ取ってほしいと述べた。さいごに、注目すべきは今度の大震災が、権利条約の発効後に起きた世界でもっとも大きな災害の一つであり、権利条約に照らして日本の大震災の障害者の被害状況を検証することも重要で、本日のこの企画が２０１５年３月の仙台での国連の防災会議への新たな入口の一つとして、また、防災政策を盛り込んだインチョン戦略の新たな跳躍台になってほしいとまとめた。許可をいただいたのでパワーポイントとともに報告の全文を掲載する。

活動報告

久保田　崇　（岩手県陸前高田市副市長）

　久保田氏は、2年半前に津波による甚大な被害を受けた町、陸前高田市について震災の後の状況と津波から得た教訓を紹介した。また「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」という鳥羽市長の先導するビジョンに準じて、個人的に市役所のメンバーと特別プロジェクトチームを作り、インクルーシブなまちづくりを始めている。英語による発表を久保田氏の許可をいただき日本語訳にして要約した原稿を掲載する。