CBRガイドライン・教育コンポーネント

序文

教育とはすべての人がその潜在能力に照らし、生涯にわたって自分に必要なものや欲するものを学習することであり、「知ることを学ぶ、為すことを学ぶ、共に生きることを学ぶ、人間として生きることを学ぶ」ことが含まれる(1)。教育は家庭、コミュニティ、学校や教育機関、そして社会全体の中で行われる。教育に関する普遍的権利は、世界的に承認された国際文書である世界人権宣言第26条(2)と子どもの権利条約第28条(3)に明確に記され、確立している。

国際文書によると、小学校教育は、差別なくすべての子どもたちに無償で義務であるべきだと明確に述べられているにも関わらず、これは現実には行われていないということは周知の事実である。したがって、新しい合意では以下のことが必要であると強調している。

• 保育と幼児教育を拡大し改善する。
• すべての人が、無償であり義務である質の高い小学校教育を受けられるという目標を達成する。
• すべての大人に、適切な学習、生活技能プログラム、基礎教育と生涯学習を平等に利用する権利を確保する。
• ジェンダーの平等を推進する。
• あらゆる段階において、周縁化されている、立場の弱い、差別を受けている集団のインクルージョンを推進する。

障害者権利条約(4)は、上記で論じられた権利を再確認するものであり、特にインクルーシブ教育の権利を述べた最初の法的拘束力のある文書である。締約国は、「障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保する」（第24条、第1項）（、また、締約国は同時に、「学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること」を確保する（第24条、第2項(e)）。これには、点字、手話、さまざまな手段と形式のコミュニケーション法の学習、見当識や移動技能が含まれる。

貧困、周縁化、差別は、インクルーシブ教育の主要な障壁である(5)。低所得国における障害のある子どもの90パーセント以上は学校に通っておらず、世界のストリートチルドレンの30パーセントが障害をもちながら暮らしていると国連教育科学文化機関（UNESCO：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）は推定している。障害のある大人については、識字率は3パーセントと低く、複数の国で、障害のある女性の識字率は1パーセントという低さである(6)。

これらの数字から、障害のあるすべての子どもの教育を確保するための手段を講じるべきだということは明らかである。ミレニアム開発目標(7)は、小学校教育の完全普及の達成を目標の第2番目に挙げている。目標は、2015年までに、世界中の子どもたちが、男女に関わりなく、小学校教育の全課程を修了できるようにすることである。これは、障害のある子どもたちにも等しく適用される。したがって、CBRはこの目標達成に貢献する必要がある。

BOX1　モンゴル

子どものためのインクルーシブ教育を優先する

モンゴルでは、国家によるインクルーシブ教育プログラムが、政府、親の会、国際的な非政府組織（NGO：Non-Governmental Organization）、欧州連合（EU：European Union）の援助国との連携を通じて展開されている。1989年以前は、モンゴルでは、障害のある子どもと大人を対象とした特別学校と施設介護を提供していた。この制度は、基本的なニーズには対応していたが、社会にインクルージョンされるといった他の権利を障害のある人から奪っていた。政治や経済が変わり、こういった特別学校や施設が閉鎖され、新しいアプローチの下地が整った。1998年、国際的なNGOの支援を受け、障害のある子どもを持つ親の会（APDC：Association of Parents with Disabled Children）が、障害のある子どもの権利を保護するために設立された。APDCは、政策の見直し、他の国々からインクルーシブ教育について学ぶための研修会、政策と実務を改革するための教育省との協働、障害のある子どもたちにとってインクルーシブ教育が可能になるために必要とされるさまざまな支援サービスの特定といった活動を実施してきた。地域に根ざしたリハビリテーションは、障害のある子どもの権利を推進し保護する全般的な戦略に不可欠であるとみなされた。2003年、インクルーシブ教育班が教育省の中に設立され、教育プログラム実施委員会が保健、社会福祉、労働の各省庁と共同で設立された。早期発見、医療やリハビリテーションのためのサービスが地域に根ざしたセンター内に創設された。当初、幼児教育におけるインクルーシブ教育の優先順位が高かったが、これは今では小学校教育にまで拡大されている。1,000人を超える障害のある子どもが幼稚園で学び、教員はインクルーシブ教育のトレーニングを受けている。APDCは子どもの権利を推進するために国内外の他のグループとともに成長し、ネットワークを継続的に構築している。

目標

障害のある人が、教育や生涯学習を受けることにより、自らの可能性を最大限発揮し、尊厳や自尊心を獲得し、効果的に社会に参加する。

CBRの役割

CBRの役割は、あらゆるレベルでインクルーシブ教育が実践されるように教育部門と協働することであり、障害のある人が教育や生涯学習を受けられるように推進することである。

望ましい成果

• 障害のあるすべての人がそのニーズを満たし、権利を尊重する教育とリソースを利用する。
• 障害のある子どもを含むすべての子どもを受け入れることによって、障害のある子どもが仲間と一緒に学び、遊ぶことができる地域の学校を実現する。
• 地域の学校は通学可能で、あらゆる子どもの受け入れを歓迎している。柔軟性のあるカリキュラム、教員はトレーニングを受けており支援体制がある、家族とコミュニティとの連携がよくとれている、そして、十分な水と衛生設備がある学校を実現する。
• 障害のある人がロールモデルとなり、意思決定者として、また貢献者として教育に関与している。
• 教育を奨励し支援する家庭環境。
• 地域社会が、障害のある人は学ぶことができることを知り、障害のある人を支援し応援する。
• 保健、教育、社会や他部門との間に良好な協力がある。
• あらゆるレベルで、国家政策がインクルーシブ教育を幅広く推進するような支持体制がある。

BOX2

インクルーシブ教育への参加を促す

学校の建物がアクセシブルで教員もあらゆるタイプの子どもを扱えるようにトレーニングを受けていたとしても、障害のある子どもが依然として排除されている場合もある。家の奥の部屋に隠されていたり、家族が支援を受けていなかったり、また、支援機器や医学的リハビリテーションが必要な可能性もある。CBRは、教育、保健、社会の各部門と障害当事者団体とをつなぎ、これらすべての問題に対処することができる。CBRスタッフは、子どもが女児であるか、親が教育を受けていない場合は特に、親に障害のある子どもを教育する必要性と教育の恩恵を理解させるために話し合いを重ねる必要があるかもしれない。

主要概念

教育

教育は学校教育よりもはるかに広範囲である。学校教育は重要である。しかし、生涯学習の過程の文脈で見ることが必要である。教育は、生まれた時に家庭で始まり、一生を通じて継続する。そしてフォーマル教育、インフォーマル教育、ノンフォーマル教育、家庭教育、地域主導や政府主導の取り組みも含まれる。これらの用語は混乱を招きやすく文化や文脈が異なると異なる物事を意味する傾向がある。一般的には「フォーマル教育」は、例えば、資格証明や認定につながる学校、単科大学、総合大学といった広く認められた機関で実施される教育を指すことが多い。「ノンフォーマル教育」は、正式な制度外で組織された教育活動を指す。「インフォーマル教育」とは、家族、友人、地域などから生涯を通して行われるすべての学習のことである。それは、フォーマル教育とも、ノンフォーマル教育とも違い、組織的ではない場合が多い。

人権

誰もが教育を受ける権利をもっている。しかし、障害のある人は例外だと誤解されることがある。家族、地域社会、さらには障害のある人自身が、しばしば教育に対して等しい権利をもっていることに気づいていないのである。CBRプログラムは、障害当事者団体と協働しつつ、教育に関するさまざまな権利についての情報へのアクセスを確保することによって障害のある人のエンパワメントを支援することができる。これはすべての人に教育を提供する法的義務を負う当局へのロビー活動に役立つ。教育を受ける権利は、開発に関する権利に根ざしたアプローチに照らして理解される必要がある。権利は個別に取り組まれるのではなく、全体として取り組まれるべきである（導入：導入：人権参照）。

貧困と教育

貧困と障害と教育の間につながりがあるということは、地域開発アプローチが不可欠であることを意味する。「適切な教育の欠如は、障害のあるなしに関わらず、依然としてすべての子どもを貧困と排除に追い込む主なリスク要因となっている。しかしながら、障害のある子どもにとって、教育の欠如に起因する貧困のリスクは、障害のない子どもよりさらに高くなる可能性がある。教育から排除されている障害のある子どもは、長期的に一生涯を通じて貧しいままでいるということは明らかな事実である」(8)。教育を受けるのに授業料が必要ならば、貧しい人が障害のある子どもに教育を受けさせるのはさらに難しいだろう。教育は無償でも、教科書、制服、交通機関や支援機器といった追加の支払いが必要となる場合もある。よって、貧困家庭の障害のある子どもは、教育を受けられない状態が続き、貧困のサイクルが継続する。

インクルーシブ教育

障害の社会モデルは、障害を個人の機能障害に基づいた視点を離れ、社会に存在する障壁を取り除くことに重点を置いており、障害のある人が、他の者との平等を基礎として、彼らの権利を行使する機会が与えられていることを保証している。同様にインクルーシブ教育は、制度に合うように児童生徒を変えるよりも、むしろ児童生徒に合うように制度を変えることに重点を置いている。インクルーシブ教育のこのような理解の変化は、かつて、より個人レベルで実施される傾向のあったCBRプログラムにも求められている（導入：導入：概念の発展参照）。

BOX3

女子児童の参加を阻む障壁を取り除く

CBRプログラムは、地域の学校にある女子児童が通えるように努力してきた。やっと通えるようになってみると、女子児童は利用しにくい校舎を努力して移動しなければならず、常に他の子どもたちにからかわれた。そしてついには教員たちが、彼女はうまく適応できない、と言って、学校に来ないように家族を説得した。インクルーシブなアプローチは、学校に焦点をあて、女子児童の参加を阻む障壁を取り除くことに焦点を当てる。例えば、学校をよりアクセシブルにする、教員に事前に心構えをさせる、女子児童を歓迎する環境を作り出す、すべての子どもが、インクルーシブかつ協力的になることなど。障害のある子どもが学校で問題を経験した場合、学校、家庭、CBRプログラムは、参加するにあたっての障害を見つけることから始めるべきである。

インクルーシブ教育とは、「学習、文化、コミュニティへの参加機会を増加させ、教育の中における排除や教育からの排除を減少させることを通してすべての学習者のニーズの多様性に取り組み、応じるための過程である」(9)。インクルーシブ教育は：

• 正式な学校教育よりも幅広く、家庭、コミュニティ、ノンフォーマル教育、インフォーマル教育を含む。
• すべての子どもは学ぶことができるという認識に基づいている。
• 教育の構造、制度および方法論が、すべての子どものニーズに合致している。
• 年齢、性、人種、信仰・宗教、言語、障害、健康状態といった個々の子どもの違いを認識し尊重することに基づいている。
• 参加型で、アクセシブルでインクルーシブなモニタリングと評価を推進する。
• 文化と状況に対応して常に進化する動的な過程である。
• インクルーシブ社会を推進する広範な戦略の一部である。

CBRプログラムは、以下の点を考慮する必要がある。

• インクルーシブ教育は、学校教育より広範囲であるので、家庭教育と聴覚障害の子どもと大人のための手話グループを含める。
• インクルーシブ教育は、あらゆる人が含まれ、単に障害のある人を含めるのではない。排除され、周縁化されている人々を把握するため特別な努力をする。

統合教育

「統合教育」という用語は、時には「インクルーシブ教育」と同じように使用されることがある。しかし、この2つの用語には意味の違いがある。統合教育は、障害のある子どもを主流の学校に入学させる過程で、学校制度よりも障害のある個々の子どもに焦点を当てている。このアプローチの不利な点は、問題が発生した場合、子どもに問題があるからだと見られることである。このアプローチの影響力と持続可能性も限られている。それは、1人の先生の善意やCBRスタッフの努力に依存した成功であり、学校の方針や地域の支えによるものではないからである。

特別支援教育

「特別支援教育」は広義の用語で、子どもたちが教育を受ける支援をするために、特別な支援、適応したプログラム、学習環境や特殊な器具、教材または手段（例えば、点字、オーディオ機器、支援機器、手話など）の提供を指す。「特別な教育的ニーズ」は、学習困難のあるあらゆる子どもの学習ニーズを指す時に使われる用語である。したがって、特別支援教育は障害のある人だけに限定されるものではない。

特別支援教育を、特別な教育的ニーズのある子どもに届けるには複数の方法がある。よくある例だが、多くの支援が必要な子どもは、特別支援学校に通うが、それは主流の学校から分離されている。CBRガイドラインは、インクルーシブ教育を強調しているが、「特別支援学校」は、多くの子どもと家族にとっては現実的である。状況によっては、特別支援学校は、耳が聞こえない、目が見えない、またはその両方と、知的障害のある子どもにとって利用可能な唯一の教育の選択肢である。低所得国では、これらの特別支援学校は多くの場合寄宿制で、子どもたちは通常その家族と地域から離れた場所で生活する。

残念ながら、時間の経過とともに「特別」という用語は、インクルーシブ教育の推進にとっては、有用ではない方法で使用されるようになった。例えば、「特別なニーズのある子ども」という用語は曖昧で、学習障害であるかどうかに関わりなく、障害のあるすべての子どもを指す時にしばしば使われる。「特別」という用語を用いる時、障害のある子どもを他の子どもから分離することになるので、注意が必要である。すべての子どもがさまざまな方法で学習し、彼らが人生の異なる時期にそれぞれ学習が容易、あるいは困難と感じる可能性があることを覚えておくことは重要である。障害のある子どもが「特別」な学習ニーズをもつと言うことは、役に立つことではない。なぜなら、それは特定された固有のものではなく、障害のある子どもにレッテルを貼ることになるからである。障害のない子どもたちも学習の困難さや教育環境から排除されたり過小評価されたりを経験することがある。良い指導法、重要なリソースとインクルーシブな環境があれば、すべての子どもたちが学ぶことができる。

ジェンダーと教育

CBRスタッフは、教育に関するジェンダーの問題に配慮する必要がある。いくつかの例を以下に示す。

• 女子児童は、障害のある家族がいてその世話をしなければならない場合、就学の機会を逃す可能性がある。
• 状況によっては、家計を助けるためにお金を稼がなければならないという圧力のため、男子児童も就学の機会を逃す可能性がある。

BOX4　インド

教育を受けるというルパの決意

インド北部のハザリバーグに住むルパ・クマリは、家族全員の世話をしている。なぜなら母親は精神疾患を患っており、父親は他界していて、彼女には小さな弟と妹がいるからだ。就学の機会を逃さないために、ルパは、まだ幼い妹を学校に一緒に連れて行く。生徒の数が非常に多くて、教員たちは苦情を言ったが、ルパは勉強を続けるためには、小さな妹を連れてこなければいけないことを教員たちに納得させた。

• 紛争地域では、少年は少年兵として採用される可能性があり、就学の機会を逃すことになる。少年兵の少なくとも5パーセントは障害を負い(10)、多くの場合紛争地域から戻ってくると、小学校に通う年齢を過ぎている。
• CBRスタッフは、障害のある人の母親や親類の女性に先生役を引き受けるよう期待してしまうことがあるが、しばしばすでに重い仕事量をさらに増加させることになる。
• 家族や地域にとって、多くの場合、障害のある少女や女性の教育に対する優先順位は高くない。したがって、彼女らは二重の差別を受けることになる。
• 女子児童、特に障害のある女子児童は適切なトイレ設備と安全な環境がないために退学する可能性が高い。
• 父親の役割は重要だが、しばしば無視されてしまう。CBRプログラムによる後押しで、父親は良いロールモデルにも、教育を支援する者にもなれる。

BOX5　レソト

ジェンダーギャップ

レソトでは、小学校に入学する男子が少ない。そして、男子は女子よりも退学するのが早い。なぜなら、男子は放牧や伝統的な成人の儀式に必要とされるからである。

本コンポーネントの要素

以下の各要素には、教育のあらゆる側面に共通した概念と推奨される活動がある。さまざまな側面が強調され、さまざまな事例が各要素にある。したがって、1つの特定の要素だけに焦点を当てている場合であっても、コンポーネント全体に目を通すことは大変有益である。

保育と幼児教育

この用語は、誕生後からフォーマル小学校教育の開始までの教育を指す。フォーマル環境、ノンフォーマル環境、インフォーマル環境で行われ、健康、栄養と衛生を含む子どもの生存、発達と学習に焦点を当てている。この期間は、さらに次のような年齢に区分される。誕生から3歳まで、3歳から正規教育が開始される6歳、7歳か8歳まで。この項目では主に3歳以上に焦点を当てている。

小学校教育

小学校教育は第1段階の学校教育で、すべての子どもにとって無償で義務的である。これは、ユネスコによって提案された、万人のための教育の焦点である(11)。そして、ほとんどの教育資金の対象である。障害のある子どもは、他の子ども同様、仲間と一緒に学ぶこと、遊ぶことができるように地域の小学校にインクルージョンされる必要がある。

中等教育と高等教育

これは「義務教育」の水準を超えたフォーマル教育である。障害のある若者にとって、さらに上の教育は、生産性のある充実した生活への入り口となる。しかし多くの場合、障害のある若者は排除されている。

ノンフォーマル教育

これには家庭教育、政府の計画と地域の取り組みなど地域の広範囲な教育活動が含まれる。また、特定の恵まれないグループにターゲットを絞る傾向があり、特定の目的をもっている。一部の学習者にとって、ノンフォーマル教育は柔軟性がなく、万人に質の高い教育を提供することができないとみなされているフォーマル教育制度よりも柔軟性があり、効果的である。しかし、ノンフォーマル教育は、インクルーシブな教育制度にとって代わるものではなく、補完的であるべきだ。ノンフォーマル教育は、時々、障害のある子どもにとって、不適切に「2番目に良い」の選択肢として提唱され、障害のある子どもがフォーマル教育を受ける法的権利を否定している場合がある。この要素では、大人ではなく子どものノンフォーマル教育に焦点を当てる。

生涯学習

生涯学習とは、一生涯を通したすべての学習、特に他の要素でカバーされていない大人のための学習機会を含む。それは雇用に必要な知識や技術、成人識字、そして、個人の発展と社会参加を推進するあらゆるタイプの学習を指す。この要素では、子どもではなく大人に焦点を当てる。

BOX6

障害のある人の教育を受ける権利

「国は、小学校教育、中等教育、職業訓練、成人教育及び生涯学習を平等に受けられるように保証すべきである。教育は、適切な教材、技術、コミュニケーションの形式を採用すべきである。支援ニーズを持つ児童生徒は、支援対策を受けるべきである。そして、目の見えない児童生徒、耳が聞こえない児童生徒、耳が聞こえず目の見えない児童生徒が、手話と点字に精通した先生からコミュニケーションの最適な方法で教育を受けるべきである。障害のある人への教育は、社会参加、尊厳及び自尊心と彼らの個性、能力および創造性の発展を培わなければならない」(12)。