1．法的能力の承認および個人的な意思決定の支援を受ける権利の承認の確保に向けて、法律と公共政策において、どのような基準を設けるのか？

第12条では、締約国に対し、障害に基づく差別をせずに完全な法的能力を承認する措置を導入することを義務付けている。また、個人的な意思決定に支援を受ける権利を認める措置も義務付けている。このような承認は、法律および公共政策において、どのように制度化されるのだろうか？　これらの権利の原則と承認に関する法的規定、法的能力の基準の改正、および／または具体的な政策綱領によって行われるのか？

2．個人的な支援付き意思決定ネットワークを通じて提供される支援を含む、法的能力行使における支援は、どのようにして承認されるのか？

支援は、特定の個人が法的能力を行使する際に必要な支援として適切なものを提供しなければならない。適切な支援は、通訳、コミュニケーション機器、わかりやすい言葉による情報、あるいは、身の回りの世話や医療、金銭および財産についての意思決定を支援してくれる、信頼のおける人物や複数の人物からなるネットワークなど、多種多様な形態をとりうる。このような人物またはネットワークは、これらの決定を実行するための他者との契約締結（特定の場所に住むという決定を実行するための賃貸契約など）において本人の代理を務め、支援することができる。

他者との契約締結は、すべての関係者に権利と義務を課す法的能力の行使であることから、法的能力の行使を支援するために任命される特定の人物が、おのずと公式かつ法的な承認を確保できるようにすることが重要である。契約にかかわる他の関係者は、他者との法的契約の締結において障害のある人を支援し、および／または、その代理を務める権限を与えられたのは、いかなる対立をも避けるために任命された特定の人物あるいはネットワークであることを知る必要がある。

それゆえ、支援付き意思決定制度の考案においては、支援者または支援ネットワークの承認方法を問うことが重要である。承認は、本人と支援ネットワークとの合意により、非公式に行われるのか？　あるいは、より公式なアプローチが採用されるのか？　つまり、支援者／支援ネットワークを公式に承認してもらうために、弁護士の所や裁判所に行くのか？

3．本人または支援者は、支援付き意思決定ネットワークの構築に当たり、どこへ行けばアシスタンスを受けられるのか？

意思決定にアシスタンスが必要となる可能性がある障害のある人々は、地域社会で孤立しているか、あるいは、他者との接触がほとんどない施設で暮らしていることが多い。高齢の親や家族と同居している人も多いが、これらの親や家族は、自分たちがまったく援助できなくなった後の、家族の一員である障害のある人の行く末を心配している。意思決定におけるアシスタンスを、法的能力を支援し保持する形で提供し、代理を務めてくれる、信頼できる人々からなるネットワークの構築には、通常、意識的な努力が必要となる。

望ましい代理と支援付き意思決定には、障害のある人に「信頼されている」人物の存在が不可欠である。したがって、人生の大部分を孤立した状態で過ごしてきた人々にとっては、まず他者との信頼関係を築くことが第一歩となるであろう。何らかの方法での、そのような関係のファシリテーションが必要となるが、この実現には時間がかかり、リソースを要する。そのような関係が築かれれば、支援付き意思決定の実施方法、支援付き意思決定ネットワークで発生する可能性のある対立の仲裁方法、そして、意思決定において、代替的意思決定者となることなく本人の代理を務め、彼らを援助する最善の方法についての情報とバックアップも必要となる。

信頼のおける人間関係と支援付き意思決定ネットワークの構築および維持において、このようなファシリテーションとアシスタンスを提供する際の選択肢は何か？　地域社会の既存のリソースは利用できるのだろうか？　このような支援の導入を確保するという締約国の義務を果たすために、どのようにして資金を調達し、このリソースを広く利用できる形にするのだろうか？　このようなリソースは、政府とは無関係で、アシスタンスの提供に当たり、いかなる利益相反もないことが理想である。

4．支援ネットワークはどのように監視されるのか？

支援付き意思決定ネットワークは、支援とアシスタンスを伴う、継続的で信頼しあえる介助関係を基本とすることが理想である。しかし、システムの設計においては、そのような人間関係は破綻する可能性があると認識しておくことが重要である。障害のある人々は、他の大半の集団に比べて、他者による暴力と虐待を体験する可能性がはるかに高いこと、しかも、ほとんどの場合、これは身近な人によるものであることを示す証拠が多数ある。このため、独立した抑制と均衡のシステムを導入することが重要である。これにより、公認の支援ネットワークにおける自分の立場を利用して、障害のある人を虐待したり、その財産や金融資産を悪用したりするメンバーから、彼らを保護することができる。

支援ネットワークはどのように監視されるのか？　監視者はどのようにして任命され、彼らの権限はどこまで及ぶのか？　抑制と均衡のシステムとは何か？

5．本人が支援ネットワークによる放任または虐待を受けていると懸念される場合、どこに行けばいいのか？

1人または複数の支援付き意思決定ネットワークのメンバーによる虐待を受ける危険が本人にある場合、監視者はどの組織に訴えればいいのか？　公式に任命された監視者以外の人々には、ネットワークによる本人虐待疑惑の報告において、どのような選択肢と責任があるのか？　虐待疑惑の報告は義務なのか、それとも任意なのか？　これらの報告に対応するために、どのような機関によって、どのような措置が取られるのか？

6．第三者（医師、銀行など）は、支援付き意思決定プロセスを通じて有効な同意が得られていないという懸念がある場合、どこに行けばいいのか？

支援付き意思決定は、完全な法的能力を可能にする。しかし、この方法による意思決定は、自立して行動していると考えられる本人と契約を結ぶこと、あるいは、このような本人から同意を得ることに慣れてしまっている医師、住宅当局／家主、弁護士、金融その他の専門家にとっては、目新しいだろう。ときには本人の代理を務め、彼らの独自のコミュニケーション形態を通訳しなければならないこともある支援ネットワークが関与している場合、このような意思決定プロセスにおける第三者は、支援付き意思決定ネットワークの代理人を通じて本人と結ぶ契約が、本当に有効なのかを疑う正当な理由を持つと言える。

第三者は、支援付き意思決定ネットワークが代理として伝える本人の希望と意向が、本人との契約締結の根拠として適切であるという確証を得たいとき、どこに行けばよいのか？　ネットワークが本人について誤って伝えたという理由で、後に無効として取り消される可能性のある契約を締結し、責任を追及されることから身を守るために、第三者にはこれを行う正当な権利と当然の懸念がある。障害のある人々も、他の関係者が彼らとの契約締結に当たり十分な確信を持てるようにすることで、利益を得られる。

7．支援ネットワークのメンバーが、本人にアドバイスを提供する場合、または、他者との契約の際に本人の代理を務める場合の法的責任は、どのように保護されるのか？

支援ネットワークのメンバー候補者は、自分が本人の代理として結ぶ契約に関して、個人的に責任を負うことになると考えた場合、支援付き意思決定ネットワークのメンバーとして公式に承認されることを躊躇する可能性がある。支援ネットワークのメンバーが、このような責任の追及から身を守ることができる方法は何か？

8．本人が支援ネットワークあるいは、支援ネットワークのメンバーとの代理契約を無効にする（本人の代理としての支援者の役割を停止する）には、どのようにしたらよいのか？

支援ネットワークのメンバーとの関係は、時間の経過とともに変化する可能性がある。活動を継続するメンバーもいれば、個人的な理由でネットワークから去るメンバーもいる。本人が、ネットワークの1人または複数のメンバーとの関係を終わらせたいと望むこともあれば、本人自身がネットワークに参加してほしいと望んでいる人々と、新たな関係を築くこともある。このように、ときには支援付き意思決定ネットワークのメンバーとして承認されている人物を変更しなければならない。本人は、どのようにしてネットワークのメンバーの一部または全員の任務を解き、新たなメンバーを任命するのか？　どのような手順が必要なのか？

9．後見制度を利用している者は、どのような方法／プロセスで、支援付き意思決定に移行できるか？

支援付き意思決定は、代替的意思決定とは異なる法的地位（完全な法的能力）を提供する。このため、現在、被後見人という法的地位にある人々は、支援付き意思決定ネットワークの導入により、どうすれば再び完全な法的能力を獲得できるのかを、システム設計時に問うことが重要である。どのような手順で行うのか？　ある法的地位から別の法的地位への移行は、どの時点で発生するのか？　また、それはどのようにして認定されるのか？

10．障害のある人が、他者のアシスタンスや支援を受けずに法的能力を行使できることを認めてもらいたいと考えた場合、どうなるのか？

障害のある人々の中には、他者に意思決定の援助をしてもらう必要はないと考える者もいれば、公認の支援付き意思決定ネットワークを望まない者もいる。本人が独力で、つまり、他者による公認のアシスタンスを受けることなく、法的能力を行使する権利を尊重することが不可欠である。誰に対しても、支援付き意思決定ネットワークを強制してはならない。それは、法的能力の権利の基礎となる自律の尊重という基本原則に反することになる。

一方、障害のある人が契約締結を望む銀行、あるいは法的な同意を与える可能性のある医師は、本人について、他者の支援なしに法的能力を行使できないと考えることがある。そして、本人の意思決定を支援し、その代理を務める他者が関与していない場合、本人との契約締結や、医療に関する同意を受け入れることを嫌がることがある。法的能力の行使に意思決定のアシスタンスが必要であると、関係者や医師が固く信じている場合、本人と契約を結ぶよう、その関係者に強制することは誰にもできないし、医療に関する同意を受け入れるよう、医師に強制することもできないと認めることが重要である。

これらの不一致を解決できる方法は何か？本人は、他者が契約締結を拒む場合、独力で法的能力を行使できることを認めてもらうために、どこに行けばいいのか？　すでに指名されている担当当局が、他者の支援なしに法的能力を行使できるという本人の主張に同意しない場合、どうなるのか？　本人が特定の契約を結ぶために、特定の決定について、単発の支援を利用できるように取り計らうことは可能なのか？

11．支援付き意思決定を国のレベルで管理する行政制度（代理契約登録、司法手続き、当局など）は何か？　どの当局が、策定、実施および管理に責任を負うのか？　誰が、どのような経費に関する責任を負うのか？

前述の質問1-10には、状況に応じてさまざまな回答がなされるであろう。しかし、それらは皆、支援付き意思決定にかかわる人間関係と意思決定プロセスの設計、認定、監視、検証および変更に、多様なシステムが必要となることを明示するものとなる。これらの質問から明白なように、支援付き意思決定システムの設計には、相互に作用する多数の要素が関与している。したがって、何らかの広範な運営指針が必要となる。また、さまざまな活動を管理する仕組みとシステム、システム関連の文書の作成と認定作業も求められる。

支援付き意思決定にかかわるさまざまな手順と相互作用のために導入される多様な管理機構とは、どのようなものであろうか？　予算はどの程度必要で、必要なシステムの設計と実施には、誰が責任を負うのか？