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今後の特別支援教育の在り方について(中間まとめ)

はじめに

 特殊教育を取り巻く最近の状況の変化を踏まえ、21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議が、平成13年1月に「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」をとりまとめ、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した障害のある子どもとその保護者等に対する相談支援体制の整備、盲学校、聾学校又は養護学校(以下「盲・聾・養護学校」という。)に就学すべき児童生徒の障害の程度に関する基準や就学指導の在り方の見直し、学習障害(LD)等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒等への対応などについて提言を行った。この提言の中に見られる基本的な考え方は、障害のある児童生徒等の視点に立って一人一人のニーズを把握して必要な教育的支援を行うという考え方に基づいて対応を図る必要があるというものである。

 国及び地方公共団体においては、この考え方に基づいて同提言に盛り込まれた内容の実施に努めてきている。例えば、国は、本年4月に、障害のある児童生徒の就学指導の在り方の見直しを内容とする学校教育法施行令の改正を行い、平成15年4月の入学者から新しい制度による就学が開始されることとなった。

 また、本年は、ESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)が1992(平成4)年に決議した「アジア太平洋障害者の十年」の最終年に当たり、障害者の社会参加や生活改善に向けた新たな行動目標について関係国の参加の下で議論されている。国内では、平成15年度を初年度として10年間を見通した障害者関連施策の基本理念、方向性等を盛り込んだ新しい「障害者基本計画」の策定に向けた作業が行われており、年内には新たな計画が策定される予定である。

 このように、障害のある者の自立や社会参加を支援するという観点から様々な取組が行われている中にあって、特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議は、「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」の提言の基本となっている考え方の下に、障害のある児童生徒等に対する教育の一層の充実を図るという観点から、障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校の在り方(障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校に関する作業部会)、小・中学校におけるLD、注意欠陥/多動性障害(ADHD)等への教育的対応(小・中学校等における特別支援教育に関する作業部会)について2つの作業部会を設け、様々な分野の有識者や専門家により検討を進めてきた。