ノーマライゼーション推進プラン21 江東区障害者福祉計画

江東区

ノーマライゼーション推進プラン21
―江東区障害者福祉計画―

「ノーマライゼーション」とは……

　デンマークのバンク・ミケルセンが知的障害者の処遇に関して唱え、北欧から世界へ広まった障害者福祉の最も重要な理念である。障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルであるという考えである。この理念は、「障害者の権利宣言」の底流をなし、「国際障害者年行動計画」及び「障害者に関する世界行動計画」にも反映されている。

―障害者白書（平成７年版）より―

江東区障害者福祉計画の策定にあたって

江東区長　室橋　昭

　江東区では、昭和56年の国際障害者年を契機として、「障害者問題懇談会」を設置して、障害者団体等との密接な協力関係の下に、多くの施策を事業化し、これまで着実に障害者福祉の充実に努めてまいりました。障害のある人もない人もともに住み慣れた地域、家庭で安心していきいきと暮らせる「ノーマライゼーション」の理念が根づいた街・江東区を実現していくためには、今後さらに、保健・福祉をはじめ、住宅、教育、生活環境など障害者を取り巻く生活全般にわたる施策を計画的に推進していく必要があります。そこで、この度、江東区障害者福祉計画「ノーマライゼーション推進プラン21」を策定いたしました。
　本計画の策定にあたりましては、「江東区福祉問題懇談会」を新たに設置して、障害者施策の基本的あり方について検討していただくとともに、区内在住の障害者の方々に「生活実態・意向調査」を実施いたしました。「ノーマライゼーション推進プラン21」は、懇談会報告を可能な限り反映されるとともに、調査結果を十分に踏まえながら、来るべき21世紀に向けての障害者施策の方向と平成12年度（西暦2000年度）までに推進する事業を体系的に示したものです。
　江東区は、障害者の自立と社会参加の実現に向けて、この計画の具体化に、全力をあげて取り組んでまいります。
　区民の皆さんや関係者の方々の一層のご理解とご協力をお願いいたします。

平成８年３月

目次

第１章　基本的考え方

1. 計画の背景
2. 江東区における障害者の状況
3. 計画策定の目的
4. 計画の位置づけ
5. 計画の期間

第２章　計画の体系

1. 計画の基本理念
2. めざすべき将来像
3. 行動指針
4. 計画の体系図

第３章　施策の方向と展開

1. 社会参加の促進
   
   • 現状と課題
   • 基本方針
   • 施策の展開
     • （１）生活・福祉的就労の充実
     • （２）新たな就労機会の開拓・拡大
     • （３）就労支援システムの整備
   • 事業体系
   • 事業計画
2. 福祉のまちづくりの推進
   • 現状と課題
   • 基本方針
   • 施策の展開
     • （１）福祉のまちづくり推進のための環境づくり
     • （２）福祉のまちづくり推進体制の整備
     • （３）福祉のまちづくり事業の推進
     • （４）移動支援サービスの充実
     • （５）区民意識の涵養
   • 事業体系
   • 事業計画
3. 在宅生活支援サービスの充実
   • 現状と課題
   • 基本方針
   • 施策の展開
     • （１）年金・手当の充実
     • （２）在宅福祉サービスの充実
     • （３）一時保護機能の充実
     • （４）補装具・日常生活用具等の利用促進
     • （５）緊急時・災害時への対応
   • 事業体系
   • 事業計画
4. 住宅の確保と住環境の整備
   • 現状と課題
   • 基本方針
   • 施策の展開
     • （１）住宅の確保の推進
     • （２）住宅環境の改善
     • （３）生活施設の確保と自立生活の支援
   • 事業体系
   • 事業計画
5. 保健・医療の充実
   • 現状と課題
   • 基本方針
   • 施策の展開
     • （１）早期発見・早期対応の推進
     • （２）保健・医療サービスの充実
     • （３）医療供給体制の整備
     • （４）リハビリテーション事業の充実
   • 事業体系
   • 事業計画
6. 教育・保育の充実
   • 現状と課題
   • 基本方針
   • 施策の展開
     • （１）就学前保育・教育の充実
     • （２）学校教育の充実
     • （３）放課後対策等の充実
     • （４）生涯学習の充実
   • 事業体系
   • 事業計画
7. 相談・情報提供の充実
   • 現状と課題
   • 基本方針
   • 施策の展開
     • （１）相談機能の充実
     • （２）情報提供の充実
     • （３）コミュニケーション手段の確保
   • 事業体系
   • 事業計画
8. 区民の理解と共感の醸成
   • 現状と課題
   • 基本方針
   • 施策の展開
     • （１）区民の理解の醸成
     • （２）交流事業の推進
   • 事業体系
   • 事業計画

第４章　推進基盤と体制の整備

• 現状と課題
• 基本方針
• 施策の展開
  • （１）総合的サービス供給体制の整備
  • （２）人的資源の確保
  • （３）ボランティア活動の推進
  • （４）地域ぐるみの福祉活動の推進
  • （５）障害者参加体制の整備
  • （６）拠点施設の整備・充実
  • （７）研究活動の推進
• 事業体系
• 事業計画

第５章　計画の具体的な推進に向けて

1. 計画の具体化
2. 計画の見直し
3. 国、都への要望
4. 区民等との連携強化

資料

• 策定委員会設置要綱
• 策定委員会名簿
• 策定委員会審議経過
• 区民説明会
• 障害者施設マップ
• 用語解説

第１章　基本的考え方

１．計画の背景

（１）　国における障害者福祉をめぐる動き

　「完全参加と平等」をテーマとした「国連・障害者の十年」は平成４年をもって終了したが、それ以降のわが国の障害者施策推進の基本指針として、平成５年３月に「障害者対策に関する新長期計画―全員参加の社会づくりをめざして―」が策定された。これを受けて障害者の自立と社会参加の一層の促進のため、心身障害者対策基本法の一部改正が行われ、法律名も「障害者基本法」に改められた。
　この法律改正により、精神障害者が新たに位置付けられるとともに、基本理念として、障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする旨が加えられた。
　また、国民の間に広く障害者の福祉についての理解と関心を深めるため、12月９日を「障害者の日」として定めるとともに、国は障害者施策に関する計画を定めなければならないこと、地方公共団体は障害者施策に関する計画を策定するよう努めなければならないことなどが定められた。

（２）　東京都における障害者福祉をめぐる動き

　東京都においては、平成３年に「東京都地域福祉推進計画」がまとめられ、都、区市町村、住民三層による総合的な地域福祉のあり方が示され、また、障害者福祉の分野では「ノーマライゼーション推進東京プラン（東京都障害者福祉行動計画）」がまとめられ、保健・医療、教育、就労、福祉サービス、生活環境、理解と交流、推進基盤にわたる総合的な行動指針が示され、区市町村レベルでの具体的な地域福祉の推進が明らかにされている。
　一方、福祉のまちづくりの分野では、「東京都福祉のまちづくり整備指針」（昭和63年１月）の策定、「東京都福祉のまちづくり条例」（平成７年３月）の制定など、障害者や高齢者などを含めた誰もが住みやすい福祉のまちづくりを進めている。

（３）　江東区における障害者福祉をめぐる動き

　江東区における主要な障害者福祉施策は、基本的には昭和40年の東京都から特別区への福祉事務所の移管から始まる。その後、身体障害者福祉法（昭和24年）や精神薄弱者福祉法（昭和35年）等に基づく援助事務を中心に展開され、昭和50年に区の自治権の拡大、昭和55年以降の各種福祉施設の区への移管が実現されるようになってから、区独自の障害者福祉施策が展開されるようになった。
　本区は、国際障害者年の「完全参加と平等」という提起を受けて、昭和56年に「障害者問題懇談会」を設置し、障害者団体等との密接な協力体制のもとにこれまで施策を推進してきた。
　その間、平成２年７月に「江東区基本構想」を策定し、それに基づき平成４年３月に「江東区長期基本計画」をとりまとめ、長期的な施策の展望を見出してきたところである。　福祉のまちづくりの分野では、昭和63年に「福祉のまちづくり整備要綱」を定め、まちづくりの面からもノーマライゼーションの推進に努め今日にいたっている。

２．江東区における障害者の状況

（１）　障害者の増加

　江東区の障害者（児）数は、平成７年３月末現在、身体障害者手帳の所持者（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害など）が、9,812人、愛の手帳所持者（知的障害）が、 1,478人である。この15年間に身体障害者手帳の所持者は3,279人増で1.50倍に、愛の手帳の所持者は526人増で1.55倍にいずれも増加している。

図１　障害者数の変化（人）

資料：区勢概要　各年３月末日現在

（２）　障害内容の変化

　障害の種類を見ると、肢体不自由や内部障害などの増加が目立っている。特に、内部障害の人はここ10年（昭和60年３月末から平成７年３月末）で２倍以上に増えるなど、他の障害に比べ増加の割合が高い。

図２　障害の種類の変化（人）

資料：区勢概要　各年３月末日現在

（３）　障害の程度の変化

　身体障害者手帳については、ここ10年の間に全体で1.27倍増えているなかで、最も障害の重い１級の人が約1.99倍に増加するなど、障害の程度の重い人の増加が目立っている。また、愛の手帳については、全体で1.30倍増えているなかで、２度の人が1.50倍、４度の人が1.36倍に増加するなど、重度及び軽度の人の増加の割合が高い。

図３　障害の程度の変化（身体障害者手帳）（人）

資料：区勢概要　各年３月末日現在

図４　障害の程度の変化（愛の手帳）

資料：区勢概要　各年３月末日現在

（４）　障害者の高齢化

　肢体不自由や内部障害などの年齢分布をみると、高齢期の障害者の割合が高いのが特徴的であり、今後は生きがい対策など高齢者福祉の考え方を含めた施策の展開が求められている。
　知的障害に関しては、現時点では障害者本人の平均年齢は比較的若いが、次第に高齢化が進んでいくことが予想される。

図５　障害の種類別に見た障害者の年齢

資料：「江東区における障害者の生活実態・意向調査」（平成７年３月）

（５）　介護者の高齢化

　介護者の年齢は、「60歳以上」「50歳代」「40歳代」などの中高年層の占める割合が高く（全体の84.9％）、とりわけ、視覚、聴覚・平衡機能、肢体不自由、内部障害、難病の人では、介護者が「60歳以上」である割合が最も高いなど、介護者の高齢化が顕著に現れており、介護力・介護機能の低下が懸念される。
　今後は、障害者本人はもとより、介護者の高齢化をも想定した支援システムを整備していくことが必要である。

図６　障害の種類別に見た介護者の年齢

資料：「江東区における障害者の生活実態・意向調査」（平成７年３月）

３．計画策定の目的

　現在、江東区では、障害者の増加、障害の重度化・多様化とともに、障害者自身や介護者である家族の高齢化などが進展し、新たな問題も生じてきている。障害者が住み慣れた地域で、より自立した生活を送ることができるよう、障害者一人ひとりのニーズに即したサービスを提供することが求められてきており、こうした状況をふまえ、障害者の地域生活を支援する総合的な計画として、「江東区障害者福祉計画」を策定する。

４．計画の位置づけ

　本区では、平成２年７月に「江東区基本構想」が新たに策定された。この基本構想に基づいて策定された「江東区長期基本計画」（平成４年３月）では、平成３年度から10か年の間に、本区が取り組むべき事業を体系的に明らかにしており、とりわけ、高齢者、障害者、児童などを含めた地域福祉の推進が主要課題の一つに位置づけられている。
　「江東区障害者福祉計画」は、平成７年３月の江東区福祉問題懇談会報告に基づいて策定されるものであり、「江東区長期基本計画」の部門別計画として位置づけられ、同時に、平成５年11月に成立した「障害者基本法」において策定の努力義務が規定されている区市町村の障害者計画にも相当するものである。また、東京都地域福祉計画における区市町村の地域福祉計画の障害者編、さらには、福祉のまちづくり推進計画の性格も併せもつものでもある。

江東区長期基本計画の位置づけ

５．計画の期間

　本計画は、平成７年度を初年度とし、江東区長期基本計画の最終年度である平成12年度を目標年度とする６か年計画であり、平成７年度から平成９年度を前期、平成10年度から平成12年度を後期の計画期間とする。

江東区長期基本計画年表

第２章　計画の体系

１．計画の基本理念

　本計画は、障害のある人もない人も共に生活できる地域社会の実現をめざして、つぎの３つの基本理念を掲げる。

１　人間性の尊重

　ノーマライゼーションの理念に基づき、国籍、年齢、性、障害の有無に関わらず、だれもが社会を構成する一員として尊重されなければならない。

２　自立と連帯

　区民一人ひとりが地域社会の担い手として自立し、共に助け合う地域の連帯が不可欠である。

３　生活の質の向上

　すべての区民が健康で豊かな生活を送るとともに、生活の質（クオリティ・オブ・ライフ）の向上が図られなければならない。

２ ．めざすべき将来像

　基本理念を踏まえ、めざすべき将来像をつぎの４点として掲げる。

１　住み慣れたまちで安心して暮らせる社会

　すべての障害者が自分の生まれ育ったまちで安心して、しかも安全に暮らせるような社会。

２　自分らしくいきいきと暮らせる社会

　すべての障害者が社会の一員として、自らの自由な意志と希望に基づいて自分らしい生き方が実現していけるような社会。

３　ともに助け合うあたたかい社会

　障害のある人もない人も、お互いに助け合って、一緒に自分たちのまちを育てていけるような社会。

４　理解と共感につつまれた地域社会

　障害のある人に対する理解と共感につつまれ、これに支えられた豊かな地域社会。

３．行動指針

　めざすべき将来像の実現に向けて、具体的な施策を展開するにあたって、踏まえるべき基本的なあり方を５つの行動指針として設定する。

１　ノーマライゼーションの推進

　障害者が住み慣れた地域で安心して快適に生活できるような施策の展開を図る一方、区民に対しては障害者に対する理解と協力、ノーマライゼーションの理念について積極的に啓発していく。

２　リハビリテーションの重視

　心身の発達もしは機能の回復を図るための施策の拡充に努めるとともに、地域における医学的・職業的・社会的・心理的リハビリテーションの総合的推進が可能となるようなシステムの確立を図る。

３　障害者の自立の促進

　障害のある人が自らの意志と希望に基づき地域社会の中で自立した生活を送れるよう、必要な諸条件の整備に努める。また、施策の推進にあたっては障害者の意見が反映されるようなシステムの確立をめざす。

４　総合的・統合的サービス供給システムの確立

　乳幼児における障害の早期発見から、教育、就労、高齢者対策にいたる施策ライフサイクルの視点に立って一貫性をもって展開していく。また、多様なサービスを総合的・統合的に提供できるシステムを確立していく。

５　区民の自発的・自主的活動への支援

　障害者が住み慣れた地域の中で自立した生活を実現するためには、受動的にサービスの提供を受けるだけでなく、今後は主体的生活者の立場から自らの直面する問題を解決し、自分らしい自立生活をめざしたプランニングを行う、いわば能動的なサービスの活用者になることが求められている。
　そのため、区民の様々な自発的・自主的活動を支援していく体制づくりをめざす

４．計画の体系図

《全体図》

＜施策の方向と展開＞

↑

第３章　施策の方向と展開

１．社会参加の促進

現状と課題

　養護学校卒業生の進路先を確保するため、あるいは障害者が地域で生活し続けるためには、地域における社会参加の場の整備が必要である。
　現在、本区では障害者授産センターの整備や通所授産事業の推進、また民間通所訓練・授産事業への助成など、区と民間が協力し合ったかたちで福祉的就労の充実を進めている。福祉的就労を希望する人が増加傾向にあることから、今後も、通所授産施設や訓練施設の増設を図っていくことが必要と考えられ、特に、知的障害者のための授産施設や重度心身障害者のための授産・訓練施設の充実が望まれる。
　また、福祉的就労の充実のみならず、障害者の多様なニーズに対応し、新たな就労・社会参加の場を積極的に創造していくことが求められている。そのためには、既存の一般就労に加え、区事業の障害者団体等への委託、公共施設内の売店等の設置など、区自らが就労・社会参加の場の確保を進めていく必要がある。また、企業等への啓発やＰＲを図るなど、区と地域の関係機関が協力しつつ、障害者の社会参加を支援することも重要である。
　さらに、一般就労、授産施設、生活訓練施設では、今のところ双方向の交流があまりみられないため、生活訓練施設から授産施設、一般就労へといったステップアップが難しく、障害や就労内容によっては就労継続が困難な場合もあるため、障害者の就労を総合的・継続的に支援していく体制の整備も必要である。

■卒後進路対策への要望（複数回答）　ｎ＝
（％）

※資料「江東区における障害者の生活実態・意向調査」平成７年３月（以下同じ）

■仕事の有無（単数回答）　ｎ＝5,410
単位：％

■仕事の種類［仕事をしている人の場合］（単数回答）　ｎ＝1,924
（％）

基本方針

（１）障害者授産センターの整備や通所授産事業の推進などを通して、福祉的就労等を充実し、一般就労が困難な障害者の社会参加の場を確保していく。

（２）区事業の障害者団体等への委託や公共施設内の売店等の設置など、新たな就労機会の開拓・拡大を図り、障害者の社会参加を積極的に支援する。

（３）障害者が新たに就労したり、また就労を継続していくための支援システムを整備し、障害者の自立を援助する。

施策の展開

（１）　生活・福祉的就労の充実

1. 　通所授産施設は、養護学校卒業生などの受入れで定員上の余裕がなくなってきているため、新たに障害者授産センターを整備することにより定員の拡大を図り、一般就労が困難な障害者の社会参加を促進していく。
2. 　養護学校の卒後対策、在宅障害者の解消、障害者の社会的自立及び社会復帰を図るため、通所授産施設を新たに設置し、通所授産事業の推進を図る。
3. 　民間の通所訓練・授産事業を支援するため、民間訓練・授産施設への助成を充実する。
4. 　重複障害者を含む重度障害者の卒後対策を図るため、重度障害者施設を新たに設置する。
5. 　在宅精神障害者の社会適応訓練の場を確保し、社会復帰の促進を図るため、精神障害者家族団体等が設置する共同作業所に対して運営費等の助成を行う。
6. 　重度の肢体不自由と知的障害を併せもつ重症心身障害児のための施設を本区へ誘致するため、都へ要請していく。

（２）　新たな就労機会の開拓・拡大

1. 　障害者雇用に実績のある優良事業所への表彰、障害者の労働意欲と職場への定着等を促進するための勤労障害者への表彰等を行うとともに、障害者雇用への理解を深めるためのＰＲ活動や研修会・作業所見学会などを行うことにより、障害者雇用の促進に向けての啓発とＰＲの推進を図る。
2. 　公園清掃をはじめ、区事業の障害者団体等への委託を図り、障害者の新たな就労・社会参加の場を区自らが提供していく。
3. 　公共施設内での売店等の設置を行い、障害者の新たな就労の場の確保に努める。
4. 　一般就労と福祉的就労との中間的な性格をもつ福祉工場の設置を関係機関に要請し、雇用の場の拡大に努める。
5. 　障害者の就労や社会参加をより一層推進するため、受け入れ職場の開発や就労の指導・あっせん・相談の充実を関係機関に要請していくとともに、区自ら障害者雇用の拡大に努める。

（３）　就労支援システムの整備

1. 　障害者が、適性と能力に応じた仕事に就けるよう、総合的就労体制の整備を国・都に要請していく。
2. 　障害者の新たな就労と就労継続を支援していくため、障害者就労促進協議会を設置する。

事業体系

１社会参加の促進

(1)　生活・福祉的就労の充実

• 障害者授産センターの整備
• 通所授産事業の推進
• 民間通所訓練・授産事業への助成
• 重度障害者通所施設の整備
• 精神障害者通所訓練事業への助成
• 重症心身障害児施設の整備

(2)　新たな就労機会の開拓・拡大

• 雇用促進に向けての啓発とＰＲの推進
• 区事業の障害者団体等への委託の推進
• 公共施設内の売店等の設置
• 福祉工場の設置
• 職場の開発や就労の指導・あっせん・相談の充実

(3)　就労支援システムの整備

• 総合的就労体制の整備
• 障害者就労促進協議会の設置

事業計画

※箇所数等については累積で記載している。

（１）　生活・福祉的就労の充実

（２）　新たな就労機会の開拓・拡大

（３）　就労支援システムの整備

２．福祉のまちづくりの推進

現状と課題

　福祉のまちづくりとは、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者や高齢者をはじめとする地域住民すべてが安全で快適な都市生活を送れるよう、民間も含めた公共的施設等の整備・充実を図っていくことである。そのためには、道路や公共交通機関、公共的建築物、公園などのハード面はもとより、地域住民の理解などソフト面においても、バリアフリーの視点を積極的に取り入れた福祉のまちづくりを推進していく必要がある。
　江東区では、昭和63年７月に「福祉のまちづくり整備要綱」を制定し、区内の公立及び民間施設の整備に際して事前協議を行っており、平成元年度からは、「福祉のまちづくりモニター会議」を開催している。その後の動きとしては、「江東区長期基本計画」（平成３～12 年度）に基づき「福祉のまちづくり推進事業」及び「障害者用便所の整備」の計画的な実施を進め、さらには、平成６年12月に総合的な都市環境づくりのための「江東区都市整備方針」が策定され、この中でも「福祉のまちづくり」を重要な柱の一つとして位置付けている。
　今後、江東区においては、総合的かつ計画的に福祉のまちづくりを進めるため、「福祉のまちづくり推進計画」を策定し、公的施設の整備はもとより、不特定多数の人の利用が考えられる公共性の高い施設の整備を推し進めるとともに、福祉のまちづくりに対する地域住民の理解浸透、放置自転車対策などソフト面での福祉のまちづくりの充実や障害者の外出を支援するサービスの充実などを推進していく必要がある。
　現在、東京都では平成７年３月に策定された「東京都福祉のまちづくり条例」の骨格をなす施設整備の基準などについて検討中である。本区においても都の動向を見ながら「福祉のまちづくり条例」の制定を行うなど、区自らが先行的整備に努めつつ、地域住民や関係諸機関の理解と協力を得ながら、相互の連携のもと、福祉のまちづくりを推進していく必要がある。

■外出にあたって困っていること（複数回答）　ｎ＝5,683
（％）

■よく利用する交通手段（複数回答）　ｎ＝5,683
（％）

基本方針

（１）だれもが安全で快適に暮らせる福祉のまちづくりを推進するため、「福祉のまちづくり推進計画」を策定するとともに、「福祉のまちづくり条例」の制定を行う。

（２）福祉のまちづくりを推進するために、庁内に「福祉のまちづくり推進本部」を設置するとともに、区民や事業者などからなる「福祉のまちづくり推進協議会」を設置するなど、福祉のまちづくり推進体制を整備する。

（３）公共施設の整備をはじめ生活環境全般にわたる福祉のまちづくりを推進していく。

（４）障害者や高齢者などの外出機会を保障するため、外出や移動を支援するサービスを充実する。

（５）地域住民一人ひとりが福祉のまちづくりの精神を理解し、福祉のまちづくりに自ら積極的に協力・参画できるよう、地域住民への理解浸透を図る。

施策の展開

（１）　福祉のまちづくり推進のための環境づくり

1. 　障害者や高齢者はもちろん、すべての区民が安心して暮らせる環境を整備するため、「福祉のまちづくり推進計画」を策定し、公共的施設等の整備・改善を総合的かつ計画的に推進する。
2. 　「福祉のまちづくり条例」を制定し、民間も含めた区内の公共的施設等の整備・改善を推進する。
3. 　「福祉のまちづくり整備要綱」に基づき、シンボルマークの交付など、公共的施設等の整備・改善を推進するとともに、条例の制定に合わせて「福祉のまちづくり整備要綱」の見直しを図る。

（２）　福祉のまちづくり推進体制の整備

1. 　福祉のまちづくりを推進するため、その中心的役割を担う推進本部を庁内に設置し、全庁的な推進体制の整備を図る。
2. 　区内における福祉のまちづくりを推進するため、区民や事業者、行政担当者からなる「福祉のまちづくり推進協議会」を設置する。
3. 　福祉のまちづくりに関する意見交換を行うため、障害者や高齢者等の代表からなるモニター会議を定期的に開催する。

（３）　福祉のまちづくり事業の推進

1. 　福祉のまちづくりモデル地区を指定し、福祉的環境の実態把握と地域の障害者や高齢者などの意向や要望把握等を行い、施設や道路などの先行的整備を図る。
2. 　公共施設の先行的整備を図り、区自らが福祉のまちづくりを積極的に推進する。
3. 　民間施設の整備・改善を推進するため、民間施設の整備に要する費用の一部を助成する。
4. 　視覚障害者の安全かつ快適な外出を支援するため、点字ブロックの現況調査を行い、それに基づいた点字ブロック整備計画を策定するとともに、点字ブロックの適正な設置を進める。
5. 　障害者が安心して地域活動ができるよう、障害者用便所を整備する。
6. 　道路標識や誘導等のサインシステムを整備し、障害者等の安全で快適な外出を支援する。
7. 　障害者の外出等に役立てるためのガイドマップとして、区内の公共的施設等の整備・改善状況をまとめた「福祉マップ」を作成する。

（４）　移動支援サービスの充実

1. 　歩行が困難な障害者の日常生活の利便と生活圏の拡大のため、福祉タクシー及び自動車燃料費助成の充実を図る。
2. 　車いすや移動寝台に乗ったまま乗降できるリフト付福祉タクシーを増やし、歩行が困難な障害者等の日常生活の利便と生活圏の拡大を図る。
3. 　障害者自らが自動車を運転することにより、日常生活の利便や生活圏を拡大し、積極的な社会参加ができるよう、自動車改造費の助成及び自動車運転免許教習費の補助を行う。
4. 　障害者の外出を容易にするため、交通機関等の優遇措置内容の充実と対象範囲の拡大を関係機関に要請していく。
5. 　聴覚障害者のコミュニケーション手段を確保し、より安全で快適な外出を支援するため、手話通訳員派遣事業の充実を図る。
6. 　視覚障害者の日常生活の利便の確保と地域社会での活動を支援するため、ガイドヘルパー派遣事業の充実を図る。

（５）　区民意識の涵養

1. 　障害者や高齢者などが安全、快適に通行できる歩行空間を確保するため、放置自転車の撤去・移動・処分の継続的な実施、放置自転車禁止区域の設定、さらには放置自転車に関する啓発・ＰＲの充実など放置自転車対策の推進を図る。
2. 　福祉のまちづくりに関する地域住民への普及啓発と理解の浸透を図るため、町会・自治会等との連携を強めつつ、啓発・ＰＲの一層の充実を図るとともに、シンポジウム等を開催するなど意識啓発事業を推進する。

事業体系

２福祉のまちづくりの推進

（１）　福祉のまちづくり推進のための環境づくり

• 福祉のまちづくり推進計画の策定
• 福祉のまちづくり条例の制定
• 福祉のまちづくり整備要綱の実施・見直し

（２）　福祉のまちづくり推進体制の整備

• 福祉のまちづくり庁内推進体制の整備
• 福祉のまちづくり推進協議会の設置
• 福祉のまちづくりモニター会議の開催

（３）　福祉のまちづくり事業の推進

• モデル地区整備事業の実施
• 公共施設の先行的整備
• 民間施設への助成制度の整備
• 点字ブロックの整備
• 障害者用便所の整備
• 標識・誘導等サインシステムの整備
• 福祉マップの作成

（４）　移動支援サービスの充実

• 家福祉タクシー事業及び自動車燃料費助成事業の充実
• リフト付福祉タクシー事業の充実
• 自動車改造費の助成、自動車運転免許教習費の補助
• 交通機関等の優遇措置の内容の充実と対象範囲の拡大
• 手話通訳員派遣事業の充実
• ガイドヘルパー派遣事業の充実

（５）　区民意識の涵養

• 放置自転車対策の推進
• 意識啓発事業の充実

事業計画

（１）　福祉のまちづくり推進のための環境づくり

（２）　福祉のまちづくり推進体制の整備

（３）　福祉のまちづくり事業の推進

（４）　移動支援サービスの充実

（５）　区民意識の涵養

３．在宅生活支援サービスの充実

現状と課題

　障害者が住みなれた地域の中で自立した生活を送るためには、ホームヘルプサービスなどの在宅生活支援サービスが不可欠である。
　現在、本区ではホームヘルプサービスのほか、入浴サービス、寝具乾燥サービス、理髪サービスなど様々な在宅生活支援策を展開しているが、障害者の高齢化、重度化などにより、これらの施策の充実は喫緊の課題となってきている。特に、障害者の日常生活を支援するホームヘルプサービスについては、障害者のニーズの多様化に伴い、そのサービス方法等を新たに展開させる必要がある。また、入浴など介護者負担の大きい介護については、介護者の高齢化などを考えると、今後より一層のニーズの増大が見込まれる。このように、在宅生活を支える福祉サービスについては、ニーズの増大、多様化に対し、今後適切な対応が図られる必要がある。
　このほか、介護者が介護できなくなった場合の一時保護機能を充実させ、障害者と介護者に安心感を与えるとともに、将来的には介護者の介護疲れを軽減するため、介護者の休養についても一時保護制度の利用を可能とするレスパイトサービスの導入など、介護者の身体的・精神的疲労の軽減を図り、障害者へのよりよい介護環境づくりを推進することが重要である。
　障害者がより自立した日常生活を送るためには、今後も各種の在宅生活を支援するサービスの量的・質的充実を図るとともに、介護者の負担軽減に役立つ各種施策の充実、さらには、緊急時や災害時の障害者の安全確保策についても、関係機関等との連携を図りつつ、施策の充実を図っていく必要がある。

■主な介護者（単数回答）　ｎ＝2,709
（％）

■介護者が長期的に介護できなくなった場合の対応（単数回答）　ｎ＝2,224
（％）

基本方針

（１）各種年金や手当の充実を図り、障害者の所得保障や自立生活の維持を図ることによって、障害者の福祉の増進を図る。

（２）障害者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、在宅生活を支援する各種在宅福祉サービスの充実を図る。

（３）介護者が介護できなくなったときのために、緊急一時保護やショートステイなどの一時保護機能の充実を図る。

（４）障害の状況に応じて補装具や日常生活用具を給付・貸与し、障害者の日常生活の利便と生活圏の拡大を図る。

（５）緊急時や災害時に、障害者の安全等を確保するための施策の充実を図る。

施策の展開

（１）　年金・手当の充実

1. 　障害者の福祉増進のため、各種年金・手当の充実を国・都へ要請していく。
2. 　障害者の自立生活を維持し、より一層の福祉の増進を図るため、心身障害者福祉手当を充実する。

（２）　在宅福祉サービスの充実

1. 　重度脳性まひ者等に介護人を派遣し、生活圏の拡大を図るため、介護人派遣事業を充実する。
2. 　家族の介護を得ることが困難な重度の障害者に対して家事や介護等の日常生活を支援するため、ホームヘルパーの派遣事業を充実する。
3. 　早朝・夜間の対応など多様化する介護ニーズに応えるため、ホームヘルパーの派遣時間・派遣方法等を検討し、新たな派遣システムを整備する。
4. 　寝具の乾燥サービスを行い、快適で衛生的な日常生活の支援と介護者の負担軽減を図る。
5. 　店舗での理髪が困難な障害者に対し理髪の機会を確保し、快適で衛生的な日常生活を送れるよう支援する。
6. 　健康的で衛生的な日常生活を維持し、また介護者の負担を軽減するため、入浴サービスの充実を図る。
7. 　障害者の社会参加と介護者の負担軽減を図るため、食事サービスやリハビリテーション事業などデイサービス事業を充実する。
8. 　重度障害者の保健衛生の向上と介護者の負担軽減を図るため、障害者にあった各種の紙おむつを支給するなど、紙おむつ支給事業の充実を図る。

（３）　一時保護機能の充実

1. 　障害者の介護者や家族が疾病・事故等により介護ができなくなった場合に対応するため、新たに緊急一時保護施設の整備を行うとともに、対象者の拡大を図るなど、緊急一時保護事業の充実を図る。
2. 　緊急時の対応や介護者の負担軽減等を図るため、民営のショートステイ事業への助成を行う。
3. 　緊急保護機能の充実を図るため、都の緊急保護事業の整備促進を都に要請していく。
4. 　都の緊急保護事業との連携のもと、ショートステイよりやや長めの入所を可能とするミドルステイ事業を実施する。

（４）　補装具・日常生活用具等の利用促進

1. 　障害者の自立や日常生活の利便を図るために、障害の状況に応じた補装具の交付を行う。
2. 　重度障害者の自立や日常生活の利便を図るために、日常生活用具の給付・貸与事業の充実を図る。
3. 　利用者のニーズに適合した福祉機器・設備を提供するため、福祉機器に関する相談や展示、情報の提供などを進める福祉機器情報システムの整備を図る。

（５）　緊急時・災害時への対応

1. 　ひとり暮らしの障害者に対して、家庭内での病気・不慮の事故などの緊急事態に対応するため、緊急通報協力員等の協力を得ながら、緊急通報システムの整備を進める。
2. 　聴覚障害者などコミュニケーションが困難な障害者の緊急時に対応するため、ファクシミリによる緊急通報体制の整備を進める。
3. 　地震などの災害時においても適切な対応が図られるよう、災害弱者のための防災行動マニュアルの作成や家具転倒防止事業の実施、障害者も参加できる防災訓練の実施などを行い、防災対策の充実を図る。
4. 　災害時における障害者の安全確保を図るため、避難所に避難した区民のうち障害者等については、区内の福祉施設や養護学校等を災害弱者専用の二次避難施設として、それらの施設や設備を十分生かした避難所としての整備を図る一方、災害時には手話通訳員などのボランティアの派遣を行い、避難所での障害者の生活を支援する。

事業体系

３在宅生活支援サービスの充実

（１）　年金・手当の充実

• 各種年金・手当の充実
• 心身障害者福祉手当の充実

（２）　在宅福祉サービスの充実

• 重度脳性まひ者等介護人派遣事業の充実
• 障害者ホームヘルプ事業の充実
• ホームヘルパー派遣システムの整備
• 寝具乾燥サービスの充実
• 理髪サービスの充実
• 入浴サービスの充実
• デイサービス事業の充実
• 紙おむつ支給事業の充実

（３）　一時保護機能の充実

• 緊急一時保護事業の充実
• 民営ショートステイ事業への助成
• 緊急保護事業の整備促進
• ミドルステイ事業の推進

（４）　補装具・日常生活用具等の利用促進

• 補装具の交付
• 日常生活用具の給付・貸与事業の充実
• 福祉機器情報システムの整備

（５）　緊急時・災害時への対応

• 緊急通報システムの整備
• ファクシミリ緊急通報体制の整備
• 防災対策の充実
• 災害時対策の充実

事業計画

（１）　年金・手当の充実

（２）　在宅福祉サービスの充実

（３）　一時保護機能の充実

（４）　補装具・日常生活用具等の利用促進

（５）　緊急時・災害時への対応

４．住宅の確保と住環境の整備

現状と課題

　障害者が自立した生活を営むためには、生活拠点である住宅の確保やその環境整備が極めて重要な課題である。
　今後、障害者専用の住宅を確保するために、公共住宅における車いす用住宅の確保を推進するとともに、障害者用住宅の整備を進める必要がある。また、障害者の民間賃貸住宅への入居が円滑に行われるよう関係各機関への普及啓発に努めるとともに、家賃等助成制度の充実を図ることも重要である。
　一方、住宅が確保されたとしても、その住宅環境によっては障害者の自立生活が阻まれることもあるので、安全で快適な生活が送れるよう住宅環境の改善が望まれる。この場合には、特に障害者一人ひとりの状況にあった改善など、きめ細かな対応が必要とされる。
　また、介護者の高齢化等を踏まえ、グループホーム等軽管理型生活施設や生活寮等の設置を進め、親亡き後も地域で自立した生活が送れるような施設及び受入れ体制の整備・充実が求められる。また、日常生活を送る上で介護が必要な障害者を介護し、同時に生活指導や日常生活動作訓練等を行う障害者更生援護施設等についても整備を進める必要がある。

■住まいの種類（単数回答）　ｎ＝5,683
（％）

■現在の住まいで使い勝手の悪い場所・改善の必要のある場所（単数回答）　ｎ＝5,683
（％）

基本方針

（１）障害者が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう、その基盤となる住宅の確保を進める。

（２）安全で快適な生活を送れるよう、障害の状況等に配慮した住宅環境の改善を進める。

（３）障害者が地域で自立した生活を送れるよう、生活の場となる生活寮等の施設の確保を進める。

施策の展開

（１）　住宅の確保の推進

1. 　住宅に困窮している障害者に対し、障害者用住宅の整備を進める。
2. 　車いすを使用している障害者が居住できる車いす用の公共住宅の確保について、国・都等へ要請していく。
3. 　障害者が民間賃貸住宅を利用できるよう、家賃等の助成制度を充実する。
4. 　障害者の民間賃貸住宅への入居が円滑に行われるよら、関係者等に対する普及啓発に努める。

（２）　住宅環境の改善

1. 　障害の状況や住宅の状況など、障害者個人のニーズへのきめ細かな対応を可能とするため、住宅改善相談の充実を図る。
2. 　障害者が安全で快適な自宅生活を送るとともに介護者の負担軽減を図るために、住宅設備改善費の助成制度を充実する。
3. 　住宅を改善するためにかかる費用負担を軽減するために、住宅修繕資金の融資あっせんを継続する。

（３）　生活施設の確保と自立生活の支援

1. 　障害者の地域社会における自立生活を支援し、親亡き後の生活安定を図るため、住宅と生活支援が一体となったグループホーム等軽管理型生活施設の整備をすすめ、また地域における生活寮などの生活施設とのネットワーク化を推進する。
2. 　区内の民営生活寮の設置を促進するため、民営心身障害者生活ホームに対する運営費の助成を充実する。
3. 　精神障害者の社会復帰を支援するため、地域での生活の場を確保する精神障害者グループホームへの助成の充実を図る。
4. 　障害者自らが主体的に自立生活を推進していくための母体として障害者自立生活推進センターを設置し、障害者への生活情報の提供、ピアカウンセリング等障害者の立場に立った相談・生活設計支援など、自立生活を積極的に支援する相談機能の充実を図る。
5. 　障害者の生活の場の確保と自立にむけた訓練等を実施するため、障害者更生援護施設等の整備促進を国・都に要請していく。
6. 　精神障害者に生活の場を与え、社会復帰の指導を行うなど、その自立を促進するために、精神障害者援護寮等の整備促進を国・都に要請していく。

事業体系

４住宅の確保と住環境の整備

（１）　住宅の確保の推進

• 障害者住宅の整備
• 車いす用公共住宅の整備促進
• 民間賃貸住宅家賃等助成制度の充実
• 民間賃貸住宅の関係者等への普及啓発

（２）　住宅環境の改善

• 住宅改善相談の充実
• 住宅設備改善事業の充実
• 住宅修繕資金融資あっせんの実施

（３）　生活施設の確保と自立生活の支援

• グループホーム等軽管理型生活施設の整備
• 民営心身障害者生活ホームの運営費助成
• 精神障害者グループホームへの助成
• 障害者自立生活推進センターの整備
• 障害者更生援護施設等の整備促進
• 精神障害者援護寮等の整備促進

事業計画

（１）　住宅の確保の推進

（２）　住宅環境の改善

（３）　生活施設の確保と自立生活の支援

５．保健・医療の充実

現状と課題

　保健・医療の分野においても、入院から在宅療養へという流れの中で、福祉と同様、ケアの中心は在宅に移行してきている。
　障害の早期発見・早期療育体制の充実はもとより、住み慣れた地域で障害や疾病をかかえながらも安心して自立した生活を送るためには、地域ケア体制の充実が不可欠であり、保健・医療サービス、福祉サービスを問わず、必要な人に必要なサービスが行き届くような体制を確保していく必要がある。
　現在、本区では、区民を対象に各種の健康教育・健康相談・健康診査を実施している。また、保健所やこども発達センター「ＣｏＣｏ」における障害の早期発見・早期対応をはじめ、障害者福祉センターや健康センター等におけるリハビリテーションの実施、保健婦等による訪問指導事業など、子どもから高齢者までを対象に様々な事業を展開している。
　今後は、障害者の高齢化等に対応するため、訪問看護体制やかかりつけ医師による健康管理体制、継続的な地域リハビリテーション体制、障害等に対応できる専門的相談体制の整備などを進めるとともに、保健所やこども発達センター、障害者福祉センター、健康センターなど各施設・機関の連携強化等によって、保健・医療・福祉の密接な連携を図っていく必要がある。

■医療の受診の有無（単数回答）　ｎ＝5,683
単位：％

■受診回数（単数回答）　ｎ＝4,110
（％）

■機能回復訓練の有無（単数回答）　ｎ＝5,683
単位：％

基本方針

（１）障害の早期発見・早期対応に努め、障害の軽減や克服、心身の発達を支援する。

（２）障害者の地域生活を支援するため、各種の保健・医療サービスを充実する。

（３）障害者の健康管理、健康維持を図るため、歯科医療機能の分担と連携のシステム化、かかりつけ医師の確保など、医療供給体制の整備を図る。

（４）ニーズの増大が見込まれるリハビリテーション事業を充実し、障害者の身体機能の維持・回復とともに、自立生活の実現と生活の質の向上を図る。

施策の展開

（１）　早期発見・早期対応の推進

1. 　乳幼児健診及び健診後の経過観察による障害の早期発見・早期対応に努める。
2. 　身体機能に障害のある児童、もしくは機能障害となる恐れのある児童を早期に発見し、適切な療育上の指導につなげるため、保健所における療育相談等の充実を図る。
3. 　こども発達センター「ＣｏＣｏ」における療育事業と療育相談を充実する。
4. 　民間通所訓練事業を行う民間通所訓練施設への助成を充実する。
5. 　障害者にとって保健・医療の果たす役割は大きいため、保健所・医療機関・養護学校等の連携を強化し、障害の予防・早期発見・早期療育システムの整備に努める。

（２）　保健・医療サービスの充実

1. 　障害者の健康上の悩みや相談に応じるため、障害者福祉センターにおける健康相談を実施する。
2. 　精神疾患への誤解や偏見をなくすための講演会、こころの問題等で悩んでいる人やその家族に対する個別相談の実施、社会復帰を望んでいる人への生活リズムの確立や人間関係の改善への援助、精神保健連絡協議会の設置など、各種の精神保健事業の充実を図る。
3. 　在宅で寝たきりの状態またはこれに準ずる状態にある人に対して、保健婦等が訪問して必要な保健指導を行い、心身機能の低下の防止と健康の保持増進を図る。
4. 　在宅で寝たきりの状態またはこれに準ずる状態にある人に対して、主治医の指示に基づいて訪問看護ステーションの看護婦が訪問し、必要な看護を行う。
5. 　障害の程度に応じた健診体制を整備するとともに、健診結果を指導・治療に結び付けるフォローアップ体制を整備する。
6. 　在宅の障害者等を保健所の歯科衛生士が訪問して、口腔衛生や摂食の指導を行い、心身機能の低下を予防するため、訪問口腔歯科指導事業の実施・充実を図る。
7. 　家庭において寝たきりの状態で、通院による歯科診療を受けることが困難な障害者等の心身機能の低下を防ぎ、健康の保持増進を図るため、訪問歯科診療事業の充実を図る。
8. 　障害者の保健の向上と福祉の増進を図るため、医療費・看護料差額の助成を進める。
9. 　障害の除去あるいは軽減によって、職業能力や生活能力の回復、増進を図るため、更生医療、育成医療等の給付を行う。

（３）　医療供給体制の整備

1. 　障害者が身近に保健サービスを受けられる体制を整備し、治療の困難度に応じた歯科医療機能の分担と連携のシステム化を図る。
2. 　在宅医療においては、身近にかかりつけ医師をもつことが重要であるため、その普及啓発を図るとともに、地区医師会等関係機関と連携して、かかりつけ医師の確保への支援対策を講じる。

（４）　リハビリテーション事業の充実

1. 　障害者が健康や身体機能の維持・回復を図り、心身ともに、より健康的で自立した日常生活を送れるよう、障害者福祉センターでのリハビリテーション事業の充実を図る。
2. 　中途障害者が日常生活に必要な機能を回復し、自立した日常生活を支援するため、健康センターにおけるリハビリテーション事業の充実を図る。

事業体系

５保健・医療の充実

（１）　早期発見・早期対応の推進

• 乳幼児健診及び経過観察の充実
• 保健所の療育相談等の充実
• こども発達センター「ＣｏＣｏ」の療育事業等の充実
• 民間通所訓練事業への助成
• 関係機関の連携強化による早期予防・早期発見・早期療育システムの整備

（２）　保健・医療サービスの充実

• 健康相談の実施
• 精神保健事業の充実
• 訪問指導事業の充実
• 訪問看護事業の充実
• 障害者の健診体制及びフォローアップ体制の整備
• 訪問口腔歯科指導事業の充実
• 訪問歯科診療事業の充実
• 心身障害者（児）医療費・看護料差額の助成
• 更生医療、育成医療、進行性筋萎縮症の療養給付

（３）　医療供給体制の整備

• 障害者歯科保健医療システムの整備
• かかりつけ医師確保への支援

（４）　リハビリテーション事業の充実

• 障害者福祉センターリハビリテーション事業の充実
• 健康センターリハビリテーション事業の充実

事業計画

（１）　早期発見・早期対応の推進

（２）　保健・医療サービスの充実

（３）　医療供給体制の整備

（４）　リハビリテーション事業の充実

６．教育・保育の充実

現状と課題

　障害のある人の可能性を最大限に引き伸ばし、社会参加の促進を図っていくうえで教育の果たすべき役割は極めて大きく、ライフステージに応じた適切な教育の機会が保障される必要がある。また、区民と障害者との交流機会の拡充を図りながら、障害者への理解を深めるなど、いわばソフト面での福祉のまちづくりを進めることも教育の大きな役割である。
　就学前保育・教育に関し、これまで本区では、保育園や幼稚園において可能な限り障害児の受入れを実施してきた。障害児の保育や幼児教育においては、個別的な配慮やきめ細かい条件整備が必要であり、今後、障害児保育の充実、幼稚園における受入れ体制の充実を図っていくことが必要である。
　また、幼児期における障害児の指導・訓練の場として、こども発達センター「ＣｏＣｏ」、保育園、幼稚園、民間の通所訓練施設等の連携をさらに強め、障害児一人ひとりのニーズに対応できる体制の整備が求められる。
　学校教育においては、障害の重度化・重複化に対応した教育内容、ハード面の改善、関係機関との連携強化のほか、障害のない児童・生徒との相互理解・相互交流を深めるために、福祉教育やボランティア活動等の福祉活動をさらに充実していくことが必要である。また、学童クラブにおける障害児の受入れなど、放課後対策の充実も急がれる。
　生涯学習においては、障害者が文化活動やスポーツ・レクリエーション活動を通じて、充実した生活を実現するとともに、区民との交流を深めていくことが必要である。また、障害者に対する理解を深めるため、ボランティア活動や福祉教育などの交流事業や普及啓発事業の多面的な展開が求められる。

■通園・通学先（単数回答）　ｎ＝321
（％）

■学校教育への要望（複数回答）　ｎ＝321
（％）

基本方針

（１）障害のある乳幼児が地域のなかで孤立せず、子ども同士の交流を保ちつつ適切な環境のもとで成長するよう支援するため、保育園・幼稚園などの就学前の受入れを充実する。

（２）障害のある児童・生徒が適切な環境のもとで学習し、また、障害のない児童・生徒が障害児への理解を深められるよう、学校教育の充実を図る。

（３）障害児の放課後対策等を充実させるため、学童クラブ等における障害児の受入れを充実する。

（４）障害者の学習やスポーツ、レクリエーション活動への参加など、生涯学習の機会を充実する。

施策の展開

（１）　就学前保育・教育の充実

1. 　障害のある幼児を可能な限り保育園に受入れ、適切な環境のもとに保育ができるように、保育園における障害児受入れや保育内容等を充実する。
2. 　幼稚園における障害児受入れ推進のための普及啓発、受入れ体制の支援などによって、幼稚園における障害児受入れを充実する。
3. 　「児童の発達指導等連絡会」などを中心に、各種の関係機関が連携を深めながら、就学前保育・教育の充実を図る。

（２）　学校教育の充実

1. 　障害のある児童・生徒の障害や能力に応じ、保護者の理解と協力のもとに、適正な就学が図られるよう就学指導・相談体制の整備・充実を図る。
2. 　心身に障害のある児童・生徒が、障害の種類や程度に応じて、その能力を生かし、生活習慣や自立した生き方ができるよう、社会的自立のための教育を推進する。
3. 　障害のある児童・生徒が良好な教育環境のもとで安全でのびのびと学習できるように、学校設備の改善・充実を図る。
4. 　心身障害者（児）に対する理解を深め、正しい知識・認識を広めるため、研究協力校を設定するなど、心身障害児理解教育を推進する。
5. 　各学校におけるボランティア活動の機会・内容を充実させ、児童・生徒の障害者に対する理解を深めるため、福祉教育の充実を図る。
6. 　心身に障害のある児童・生徒の社会参加・自立を促進するとともに、児童・生徒相互の理解を深めるため、交流教育を推進する。

（３）　放課後対策等の充実

1. 　障害児の放課後対策、また子ども同士の交流活動など障害のある児童の社会参加促進に向けて、学童クラブにおける障害児の受入れを充実する。
2. 　障害のある子どもが児童館や図書館などの利用を通して社会参加できるよう、児童館や図書館等を充実する。

（４）　生涯学習の充実

1. 　就学前の家庭教育から、児童・生徒に対する学校教育、さらには社会一般の成人教育を通して、ボランティア体験を含めた福祉教育を推進する。
2. 　「心障児をもつ親のための家庭教育学級」や「こうとう教室」などの家庭教育・成人教育について、内容の充実、地域等との連携やネットワーク化の推進、ＰＲ活動などを充実する。
3. 　障害者にとって利用しやすい文化・レクリエーション活動の中心的施設として、障害者文化・レクリエーション施設の整備を進める。
4. 　障害者が身近なところでスポーツが楽しめるプログラムの開発、スポーツ大会の開催など、障害者の交流と参加の場を増やし、障害者がのびのびとスポーツを楽しめる機会と環境の整備を図る。

事業体系

６教育・保育の充実

（１）　就学前保育・教育の充実

• 障害児保育の充実
• 幼稚園の障害児受入れの充実
• 関係各機関の連携体制の整備

（２）　学校教育の充実

• 就学指導・相談の推進
• 社会的自立のための教育の推進
• 学校設備の改善・充実
• 心身障害児理解教育の推進
• 学校における福祉教育の推進
• 交流教育の推進

（３）　放課後対策等の充実

• 学童クラブにおける障害児受入れの充実
• 児童館・図書館等の充実

（４）　生涯学習の充実

• 生涯学習による福祉教育の推進
• 家庭教育・成人教育への支援
• 障害者文化・レクリエーション施設の整備
• スポーツ環境の整備

事業計画

（１）　就学前保育・教育の充実

（２）　学校教育の充実

（３）　放課後対策等の充実

（４）　生涯学習の充実

７．相談・情報提供の充実

現状と課題

　障害者が地域で安心して生活するためには、障害者の悩みや不安に対して専門的かつ個別的に対応できるよう、相談や情報提供機能の充実を図っていく必要がある。
　本区では、平成５年度の行政組織改正により、障害者福祉に関する事務については障害者福祉課で処理するようになり、様々な相談に一元的に対応できるようになってきた。今後は保健分野や高齢者福祉・児童福祉分野など関連機関との連携を一層緊密化するとともに、各相談窓口の機能充実をより一層推し進める必要がある。
　また、障害者のコミュニケーションを支援するために、点訳奉仕員や手話通訳員、ガイドヘルパー等の確保や公衆ファクシミリの計画的な設置など、多面的なコミュニケーション手段を確保していく必要もある。さらに、相談体制の新たな視点として、将来的には相談窓口に障害者をピアカウンセラーとして配置するなど、障害者の生活設計等への相談にも対応を広げることが求められる。
　また今後、都市型ＣＡＴＶや双方向通信システムなどを用いた新たな相談・情報提供方法を模索し、障害者が必要な時に、手軽に利用できる情報システムの構築も進めるべきである。

■知っている相談窓口（複数回答）　ｎ＝5,683
（％）

■実際に相談したことのある窓口（複数回答）　ｎ＝5,683
（％）

基本方針

（１）障害者一人ひとりの相談に的確に対応できるよう、相談窓口、相談内容、相談体制等の充実を図る。

（２）視覚障害や聴覚障害など、情報収集が困難な人に対する情報提供方法の充実を図る。

（３）相談・情報提供の一層の充実を図るため、コミュニケーション手段の確保を総合的に支援する。

施策の展開

（１）　相談機能の充実

1. 　専門的相談の充実など各相談窓口での相談機能の充実を図る一方、福祉総合オンラインシステムの導入による関係機関の連携を強化するなど、障害者が利用しやすい相談体制の整備・充実を図る。
2. 　地域の身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、さらには民生・児童委員等との連携を強化し、障害者が身近なところで相談・情報収集ができるよう支援する。
3. 　聴覚障害者への相談を充実させるため、相談窓口に手話通訳員を設置する。
4. 　障害者自らが主体的に自立生活を推進していくための母体として障害者自立生活推進センターを設置し、障害者への生活情報の提供、ピアカウンセリング等障害者の立場に立った相談・生活設計支援など、自立生活を積極的に支援する相談機能の充実を図る。

（２）　情報提供の充実

1. 　区報や障害者福祉のてびき、そのほか本区が発行する刊行物について、点字版、テープ版などの活用を図り、視覚障害者や聴覚障害者など情報の収集が困難な障害者への情報提供を充実する。
2. 　日常生活上必要な情報の点訳、墨訳または対面朗読サービスを充実することによって、視覚障害者の日常生活の利便と社会参加の促進を図る。
3. 　障害者への情報提供を充実させるため、新たな広報・広聴メディアとして期待される都市型ＣＡＴＶによる情報提供に努める。
4. 　障害者が手軽に必要な情報をいつでも入手できるよう、パソコン通信等の双方向通信システムの活用による情報提供に努める。

（３）　コミュニケーション手段の確保

1. 　障害者のコミュニケーション手段や緊急連絡手段の確保のため、福祉電話やファクシミリの設置を進める。
2. 　福祉電話やファクシミリの利用を促進するため、福祉電話通話料を助成する。
3. 　聴覚障害者のコミュニケーション手段の拡大を図るために、公衆ファクシミリの公共施設内への設置と利用のＰＲを関係機関の協力を得ながら推進する。
4. 　視覚障害者のコミュニケーション手段の拡大を図るために、点字情報総合システムの導入を図る。
5. 　聴覚障害者のコミュニケーション手段の確保や積極的な社会参加等を図るため、手話通訳員・協力員を養成する。
6. 　視覚障害者のコミュニケーション手段の確保や積極的な社会参加等を図るため、点訳奉仕員を養成する。

事業体系

７相談・情報提供の充実

（１）　相談機能の充実

• 相談体制の整備・充実
• 身体障害者・精神薄弱者相談員等との連携強化
• 手話通訳員の設置
• 障害者自立生活推進センターの整備（再掲）

（２）　情報提供の充実

• 区刊行物による情報提供
• 点訳サービス等を充実
• 都市型ＣＡＴＶによる情報提供
• 双方向通信システムによる情報提供

（３）　コミュニケーション手段の確保

• 福祉電話・ファクシミリの設置
• 福祉電話通話料を助成
• 公衆ファクシミリの設置促進
• 点字情報総合システムの導入
• 手話通訳員・協力員の養成
• 点訳奉仕員の養成

事業計画

（１）　相談機能の充実

（２）　情報提供の充実

（３）　コミュニケーション手段の確保

８．区民の理解と共感の醸成

現状と課題

　「障害者の完全参加と平等」やノーマライゼーションの理念が真に社会に定着するためには、障害者に対する偏見など、「心の壁」を除去することが重要である。そのため、地域住民に対して障害者問題に対する理解と協力を呼びかけるとともに、障害者との交流を促進し、相互理解を深めていくことが必要である。
　現在、本区では、障害者に対する理解を促すため、区報をはじめとする各種媒体を利用した広報活動に努めているが、今後さらに広報・広聴活動を充実し、障害者に対する正しい理解と認識を広めていくことが必要である。
　また、ボランティアセンターなどを中心としたボランティア活動の普及啓発とボランティアの育成、点字講習会や手話講習会の開催、さらには障害者福祉大会や塩浜福祉プラザまつりの充実など、障害者に対する正しい理解と認識を広める場の確保については、今後も積極的に取り組む必要がある。特に地域の文化・レクリエーションイベントなどについては、障害者が一区民としてあたりまえに参加でき、また障害者福祉大会等には地域住民の参加が促進されるよう、ハード・ソフト両面にわたる条件整備を図っていくことが求められる。

基本方針

（１）ボランティア活動の推進等を通じ、地域住民と障害者が互いに理解しあい、共に支え合う社会づくりをめざす。

（２）障害者同士、あるいは地域住民と障害者との交流事業を推進し、互いの理解と共感の醸成に努める。

施策の展開

（１）　区民の理解の醸成

1. 　福祉精神をはぐくむため、家庭での教育はもとより、学校教育、成人教育を通じて、ボランティア活動を含めた福祉教育を推進する。
2. 　各種の広報紙を通じたＰＲ、区民参加によるイベントの開催など、各種の普及・啓発事業を推進することにより、地域住民の障害者に対する理解を醸成していく。
3. 　ボランティアセンターをはじめとする地域の福祉団体と連携して、ボランティア活動の普及啓発やボランティアの育成、ボランティア環境の整備を図ることによって、ボランティア活動を推進する。
4. 　点訳奉仕員の育成とともに、視覚障害者、広くは障害者全体への理解を深めるため、点字講習会を開催する。また、中途失明者に対する点字講習会を新たに開催する。
5. 　手話通訳員の育成とともに、聴覚障害者、広くは障害者全体への理解を深めるため、手話講習会を開催する。また、中途失聴者等に対する手話講習会を新たに開催する。

（２）　交流事業の推進

1. 　障害者同士の交流、障害者と地域住民との交流の機会を確保するため、障害者福祉大会の充実を図る。
2. 　障害者や児童、高齢者など幅広い地域住民の参加に向けて、塩浜福祉プラザまつりを充実する。
3. 　地域住民と障害者が自然に、かつ継続的に交流し、互いに理解を深められるよう、各種のスポーツ大会やレクリエーション活動など、様々な行事を通じた交流活動を促進する。

事業体系

８区民の理解と共感の醸成

（１）　区民の理解の醸成

• 福祉教育の推進
• 普及・啓発事業の推進
• ボランティア活動の推進
• 点字講習会の開催
• 手話講習会の開催

（２）　交流事業の推進

• 障害者福祉大会の充実
• 塩浜福祉プラザまつりの充実
• 各種行事を通じた交流活動の促進

事業計画

（１）　区民の理解の醸成

（２）　交流事業の推進

主題：
ノーマライゼーション推進プラン21　No.1　１頁～８４頁
―江東区障害者福祉計画―

発行者：
東京都江東区厚生部障害者福祉課

発行年月：
1996年3月

文献に関する問い合わせ先：
〒135東京都江東区東陽4－11－28
電話03（3647）9111（代表）