ノーマライゼーション推進プラン21 江東区障害者福祉計画

江東区

第４章　推進基盤と体制の整備

現状と課題

　本計画において掲げている４つのめざすべき将来像を実現するためには、区や区民、地域における関係団体を含めた推進基盤の整備と保健・医療と福祉の連携による体制の整備が不可欠である。
　障害者は乳児から高齢者まで幅広い年齢層にわたっており、生活上の問題や施策へのニーズは各ライフステージごとに違いが見られる。そのため、障害者一人ひとりのニーズに効果的・総合的かつ継続的に対応するため、サービス供給体制の整備に取り組む必要がある。特に、サービス供給の根幹となる保健・医療・福祉サービスの担い手については、その量的・質的な確保に努めるとともに、福祉総合オンラインシステムの整備など情報の共有化による福祉と保健・医療の連携強化や業務の効率化、各種サービスの向上を図っていく必要がある。
　また、障害者の日常生活の充実、社会参加の促進のためには、ボランティア等の参加が欠かせない。ボランティアセンター等との協力によりボランティア活動を推進し、障害者の生活を支援していくことはもちろん、地域ぐるみの福祉活動を推進していくことが重要である。さらに、障害者自らが施策の充実に参加するなど、障害者の立場に立ったサービスの充実を図るとともに、障害者福祉センターや塩浜福祉プラザなど地域における施設の整備・機能充実を進め、サービスの供給や社会参加活動の拠点となるような施設の地域化を推し進めることも必要である。

基本方針

（１）障害者への総合的かつ効果的なサービス提供の推進に向けて、サービス供給体制を整備する。

（２）サービスの担い手である人的資源の育成・確保に努める。

（３）ボランティア活動を推進し、障害者の日常生活の支援を充実するとともに、共に支え合う地域社会を構築する。

（４）地域ぐるみの福祉活動を推進するため、区民をはじめ、区や社会福祉協議会、民間の作業所などの関係機関が相互に協力しながらサービスの提供に努める。

（５）障害者の意見を施策に反映するとともに、障害者の自立生活を可能とする拠点施設を整備するなど、障害者の参加体制を整備する。

（６）在宅生活を支えるサービスの供給拠点として、また地域住民と障害者との交流の拠点として、地域にある各種障害者施設の整備・充実を図る。

（７）障害者福祉の一層の充実のため、的確なニーズ把握やよりよいサービスシステムのあり方を模索するなど、各種の研究活動を推進していく。

施策の展開

（１）総合的サービス供給体制の整備

1. 　地域における保健・医療・福祉サービスの供給体制について、それぞれの機能充実を図るとともに、保健・医療と福祉との連携強化し、障害者への効果的なサービス提供に努める。
2. 　保健・医療・福祉に関する情報の共有化を行い、迅速で合理的な情報の収集と活用を行うとともに、医療・保健・福祉の連携強化とサービス向上のため、福祉総合オンラインシステムの整備を図る。

（２）人的資源の確保

1. 　障害者や高齢者を介護するホームヘルパーの育成を図るため、ホームヘルパー養成講座を充実する。
2. 　点訳奉仕員や手話通訳者の育成、広くは障害者への理解を深めるため、点字講習会及び手話講習会を開催する。
3. 　在宅福祉サービスの推進を担う専門技術者を養成するため、介護福祉士等奨学金貸付事業を実施する。

（３）ボランティア活動の推進

1. 　ボランティアの育成及び活動の拠点として、ボランティアセンターを拡充・整備する。
2. 　福祉精神をはぐくむため、家庭での教育はもとより、学校教育、成人教育を通じて、ボランティア活動を含めた福祉教育を推進する。

（４）地域ぐるみの福祉活動の推進

1. 　地域ぐるみの福祉活動の推進に重要な役割を担う社会福祉協議会との連携を強化する。
2. 　民間の作業所など地域の住民福祉活動を支援することによって、地域ぐるみの福祉活動を推進する。

（５）障害者参加体制の整備

1. 　障害者施策に係わる意見等の交換や連絡調整を行い、障害者団体相互及び行政機関との理解を深めるため、障害者問題懇談会の充実を図る。
2. 　障害者自身が主体的に自立生活を推進する母体となる障害者自立生活推進センターを設置し、障害者の参加と協力による生活支援体制を整備する。
3. 　自ら障害のある相談者が生活設計等の相談にあたるピアカウンセリングを行うなど、障害者の参加と協力による、障害者の立場に立った相談体制の整備に努める。

（６）拠点施設の整備・充実

1. 　食事サービスや入浴サービスの提供など、在宅障害者に対する中核的な施設である障害者福祉センターの機能充実を図る。
2. 　作品展の開催や作業所の見学会を通した障害者と地域住民とのふれあいによる地域に開かれた施設づくりに向けて、塩浜福祉プラザの機能の充実を図る。
3. 　在宅福祉サービスや社会参加活動の拠点となる新たな施設として、東砂障害者施設を整備する。
4. 　重度障害者施設や授産施設などからなる区内４番目の総合的障害者施設を整備する。
5. 　障害者の自立生活を支援するサービスの供給拠点施設として、障害者自立生活推進センターを整備する。

（７）研究活動の推進

1. 　障害者の意向、福祉サービスに対するニーズなどを的確に把握するため、意識調査等を実施する。
2. 　障害者問題の国際的・国内的動向、新たなサービスシステムの検討など、障害者福祉の推進に向けた各種研究活動を推進する。

事業体系

推進基盤と体制の整備

（１）総合的サービス供給体制の整備

• 保健・医療と福祉との連携強化
• 福祉総合オンラインシステムの整備

（２）人的資源の確保

• ホームヘルパー養成講座の充実
• 点字・手話講習会の開催（再掲）
• 専門的技術者の養成（介護福祉士等奨学金貸付事業）

（３）ボランティア活動の推進

• ボランティアセンターの整備
• 福祉教育の推進（再掲）

（４）地域ぐるみの福祉活動の推進

• 社会福祉協議会との連携強化
• 地域の住民福祉活動への支援

（５）障害者参加体制の整備

• 障害者問題懇談会の充実
• 障害者自立生活推進センターの整備（再掲）
• ピアカウンセリング体制の整備

（６）拠点施設の整備・充実

• 障害者福祉センターの機能充実
• 塩浜福祉プラザの機能充実
• 東砂障害者施設の整備
• 総合的障害者施設の整備
• 障害者自立生活推進センターの整備（再掲）

（７）研究活動の推進

• 意識調査の実施
• 各種研究活動の推進

事業計画

（１）総合的サービス供給体制の整備

（２）人的資源の確保

（３）ボランティア活動の推進

（４）地域ぐるみの福祉活動の推進

（５）障害者参加体制の整備

（６）拠点施設の整備・充実

（７）研究活動の推進

第５章　計画の具体的な推進に向けて

１．計画の具体化

　本計画に掲げる事業目標を確実に実現させるため、江東区長期基本計画との整合性を図るとともに、各年度の予算編成や江東区総合実施計画等を通して計画の具体化に努める。

２．計画の見直し

　障害者をとりまく社会情勢は刻々と変化しており、国や都などの保健医療、福祉施策等の動向や本区における障害者の状況等を踏まえつつ、必要に応じて計画の修正を行う。

３．国、都への要望

　障害者福祉を推進していくためには、社会福祉、社会保障の根幹をなす諸制度の整備が不可欠である。国及び都に対しては、関連諸制度の改善とともに、補助金の充実・強化などによる福祉財源の確保を要請していく。

４．区民等との連携強化

　障害者が安全かつ快適に地域で生活していくため、障害者本人はもとより、家族や障害者団体、ボランティアを含めた区民、地域の事業者等の理解と協力が必要である。事業目標の実現にむけて、区民や関係機関等の理解と協力による地域ぐるみの福祉の推進に努める。

資料

江東区障害者福祉計画策定委員会設置要綱

平成７年６月16日
江原障発第195号

（設置）
第１条　江東区福祉問題懇談会の報告「江東区における障害者施策及び児童施策の基本的あり方について」を受けて、江東区障害者福祉計画を策定するため、江東区障害者福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事項）
第２条　委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）江東区障害者福祉計画の素案を作成し、区長に報告すること。
（２）前号の目的を達成するために必要と認められる事項

（組織）
第３条　委員会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。

（委員長及び副委員長）
第４条　委員会に委員長及び副委員長を置く。
２　委員長は、厚生部を担当する助役をもって充てる。
３　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４　副委員長は、厚生部長をもって充てる。
５　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
６　委員長及び副委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（委員会の運営）
第５条　委員会は、委員長が招集する。
２　委員会は、必要に応じて委員会に委員以外の者の出席を求め、または他の方法で意見を聞くことができる。

（作業部会）
第６条　委員会のもとに作業部会を置く。
２　作業部会の部会長及び部会員は、委員長が指名する。
３　作業部会は、部会長が招集する。
４　作業部会は、委員長の指示に従い、江東区障害者福祉計画の原案を作成し、委員会に報告するものとする。
５　作業部会は、必要に応じて作業部会に部会員以外の者の出席を求め、または他の方法で意見を聞くことができる。

（庶務）
第７条　委員会及び作業部会の庶務は、厚生部障害者福祉課において処理する。

（補則）
第８条　この要綱に定めるほか、必要な事項は、委員長が別に定める。

附則
この要綱は、平成７年６月16日から施行する。

江東区障害者福祉計画策定委員会委員名簿　平成８年１月現在

＊印は作業部会委員

別表

江東区障害者福祉計画策定委員会審議経過

江東区障害者福祉計画策定委員会・施策部会審議経過

江東区障害者福祉計画策定委員会・福祉のまちづくり部会審議経過

区民説明会

障害者施設マップ

【障害者施設マップ一覧】

平成７年３月末現在

○通所訓練・授産施設等

△ろう・養護学校

◎通勤寮

□生活寮

☆建設予定施設

用語解説（50音順）

ガイドヘルパー
　外出時に付き添いが得られない重度の視覚障害者に対して、生活圏の拡大を図るため援助を行う人をいう。

グループホーム
　少人数の入所者が、同居あるいは近隣に居住している専任の世話人により日常的な援助を受けながら、地域で共同生活することをいう。家庭的な生活と地域社会との係わりなどが体験できる。

障害者授産センター
　就労することが困難な障害者のための作業所で、訓練、授産指導及び作業を通して、社会的自立と社会復帰の促進をはかることを目的とする。現在、あすなろ作業所、第２あすなろ作業所、まつのみ作業所、塩浜授産センターがある。

ショートステイ・ミドルステイ
　障害者や高齢者を介護している家族等が、病気、事故、出産、冠婚葬祭等で介護ができないとき、障害者や高齢者を一時、施設に保護する制度をいう。保護期間が中長期の場合をミドルステイという。

障害者更生援護施設
　障害者の更生を援助し、必要な保護を行う入所施設等をいう。精神薄弱者更生施設、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設などがある。

生活の質（クオリティ・オブ・ライフ）
　人間の満足感、幸福感、安定感を規定しているさまざまな要因の質を総合的にとらえようとする考え方をいう。

生活ホーム
　就労又は通所授産施設等に通所している心身障害者に対して、日常生活の援護及び指導を行う民間の生活寮をいう。

精神障害者援護寮
　精神障害者社会復帰施設の一つで、精神障害者の生活訓練施設として位置付けられている。入院の必要はないものの、精神に障害があるため独立した日常生活を送ることが困難な人に対して、生活の場を提供するとともに社会適応に必要な生活指導を行う。

双方向通信システム
　パソコンなどの通信端末機器を用いた通信システムの総称をいう。一方的な通信ではなく、双方で通信のやり取りが可能となるため、情報入手のみならず、相談などの媒体ともなる。

地域ケア体制
　関係機関や施設が有機的に連携を図り、地域社会での有効・適切な医療・保健・福祉サービスを確保することをいう。

通所訓練・授産事業
　在宅の心身障害者（児）の社会的自立及び社会復帰の促進を図るため、通所による訓練・授産指導を行う事業をいう。

デイサービス
　在宅の障害者に対して、地域の福祉施設等において機能回復、入浴、食事等を提供するサービスをいう。趣味の活動等も併せて行われ、障害者の健康保持や交流活動、介護者の介護負担軽減にも役立つ。

点字情報総合システム
　点字読み取り機能と自動点訳機能を併せもつ情報システムをいう。点字から墨字、墨字から点字への変換が速やかにでき、視覚障害者の利便と社会参加促進に役立つと考えられる。

都市型ＣＡＴＶ
　加入世帯が１万世帯以上で、多チャンネルのケーブルテレビ（有線テレビ）のことをいう。地域に根差した情報、身近な情報等を気軽に入手できるため、情報入手の手段として今後大きな期待が寄せられている。

バリアフリー
　障害者や高齢者等が、生活や行動するうえで妨げとなる障壁（バリア）を街や施設、住宅、人々の意識から取り除くこという。

ピアカウンセリング
　障害者や高齢者が、自らの体験に基づいて、同じ仲間である障害者等の相談に応じ、問題解決を図ることをいう。

福祉工場
　働く意志と作業能力を持ちながら、職場環境や設備、通勤の交通事情などのために、一般企業に雇用されることが困難な障害者に職場を与え、自立した社会生活を営むことができることを目的とする施設をいう。企業的色彩が強く、障害者は従業員として事業主と雇用契約を結ぶことになる。

福祉的就労
　一般就労の困難な障害者が、各種の授産 施設等で職業訓練等を受けながら作業を行うことをいう。

ホームヘルプサービス
　障害者や高齢者等で、日常生活に不自由のある家庭に対してホームヘルパーを派遣し、相談・助言をはじめ、家事援助や介護などさまざまな援助を行うサービスをいう。

ライフサイクル
　個人や家族を単位に、連続的に形成される生活周期のことで、誕生、成長、就学、就職、結婚、出産、退職、高齢化などの生活の周期が繰り返されることをいう。

ライフステージ
　人間の発達段階や人間形成の段階をいう。例えば、幼年期、少年期、青年期、壮年期、老年期といった分け方がある。

リハビリテーション
　身体障害者等を対象に、機能回復と社会生活への復帰をめざして行われる総合的な治療と訓練のことで、リハビリともいう。

レスパイトサービス
　介護者の介護疲れを軽減したり、精神的なリフレッシュを図るために行われるサービスのことで、地域の福祉施設等において、一時的・短期的に障害者等を受け入れることで実施される。

主題：
ノーマライゼーション推進プラン21　No.2　８５頁～１０８頁
―江東区障害者福祉計画―

発行者：
東京都江東区厚生部障害者福祉課

発行年月：
1996年3月

文献に関する問い合わせ先：
〒135東京都江東区東陽4－11－28
電話03（3647）9111（代表）