平成8年度～平成17年度

武蔵村山市地域福祉計画

障害者・児童

健康であたたかいまちづくりのために

武蔵村山市

［3］ひとり親家庭の現況

（1）　ひとり親家庭の推移

・　ひとり親世帯は総世帯数の増加とあいまって増加傾向にあり、平成5年度で517世帯と、平成元年度から72世帯増加している。
　ひとり親世帯数の総世帯数に占める割合は、おおむね2%台となっている（表2-2-23）。

表2-2-23　ひとり親世帯の推移（単位：世帯、%）

資料：児童課（各年度末現在）
注：障害手当を除く児童育成手当受給世帯数

【参考】　ひとり親世帯の児童数の推移（単位：人）

資料：児童課（各年度末現在）
注：障害手当を除く児童育成手当受給世帯の児童数

（2）　住まいの状況

・　平成6年に実施した市民意識・実態調査によると、ひとり親家庭の住まいの状況は「都営住宅」が53.0%と全体の過半数を占めており、町名別居住地域は緑が丘が51.5%と半数を占めている。
　このように、ひとり親家庭の住まいは、都営住宅（村山団地）に集中している状況にある（表2-2-37、表2-2-38）。

表2-2-37　ひとり親家庭の住まいの状況（単位：%）

資料：武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査

表2-2-38　ひとり親家庭の居住地域（単位：%）

資料：武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査

（3）　母子寮の措置状況

・　母子寮は、配偶者のいない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる場合、当該母子を入所させて、社会的に自立させるための生活指導を行う施設である。
・　母子寮の措置状況は、平成3年度まで増加傾向にあったが、以後措置世帯及び人員も減少し、平成5年度ではそれぞれ2世帯、8人となっている（表2-2-24）。

表2-2-24　母子寮の措置状況（単位：世帯、人）

資料：福祉事務所（各年度末現在）

3　保健・福祉サービスの現況

ここでは、在宅福祉サービス、保健サービス、相談サービス、施設サービス、その他のサービスの現況をまとめる。

［1］在宅福祉サービス

（1）　ホームヘルプサービス

・　心身障害者（児）ホームヘルプサービスは、日常生活を営むのに支障のある重度の心身障害者（児）を対象に、食事、身の回りの介助、洗濯、掃除などの介護や家事、生活などに関する相談・助言をするヘルパーを派遣するサービスである、費用は所得に応じるが、週2回（合計6時間）までは無料。
　本市の平成5年度のホームヘルパー派遣世帯は72世帯、派遣延べ回数は4,348回と平成元年度以降増加傾向にある。
　常勤の職員ヘルパーは5人。平成5年度の非常勤の登録ヘルパー数は52人と平成元年度の21人から2倍以上増加している。
　職員ヘルパーの延べ派遣回数は減少しているが、登録ヘルパーの延べ派遣回数は増加している（表2-3-1）。
・　ひとり親家庭ホームヘルプサービスは、中学生以下の児童のいるひとり親（母子、父子）世帯を対象に食事の世話、育児、住居の掃除などをするヘルパーを派遣するサービスである。派遣回数は月12回まで。所得制限はないが、所得により本人負担がある。
　ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣状況は、平成5年度で1世帯、年間86回の派遣回数となっている（表2-3-2）。

表2-3-1　心身障害者（児）へのホームヘルバー派遣状況

資料：福祉事務所及び厚生課

表2-3-2　ひとり親家庭へのホームヘルパー派遣状況 （単位：世帯、回）

資料：福祉事務所
注：派遣回数は、1か月につき12回以内とし、派遣時間は、1回につき8時間、派遣単位は、1日又は半日（4時間）である。

（2）　重度脳性麻痺者等介護人派遣事業

・　20歳以上の身体障害者手帳を持っている人で、重度の脳性麻痺者等全身性障害者を対象に、屋外への手引き、同行、その他必要な用務をする介護人を派遣する。1回1日を単位として、毎回派遣する。費用は無料である。
　平成5年度の派遣延べ回数は652回、利用者数は3人、平成5年度現在の介護人数は3人となっている。

（3）　心身障害者（児）緊急一時保護事業

・　在宅の心身障害者（児）を介護している家族が、疾病等の理由により家庭において介護できない場合に、当該心身障害者（児）を一時的に施設に保護又は介護人を派遣する制度である。
　本市では平成4年度から社会福祉法人鶴風会東京小児療育病院に1ベッドを確保しており、平成5年度では登録者18人中8人が利用しており、利用延べ回数は202日である（表2-3-3）。
・　また、在宅の心身障害者（児）を介護している家族又は単身の障害者が一時的に疾病等の理由により、家庭での介護又は日常生活に一時的な支障が生じた場合に、心身障害者介護人を派遣している。介護人の派遣回数は、平成4年度1ベッドの確保等により減少している（表2-3-4）。

表2-3-3　心身障害者（児）への緊急一時保護施設利用状況 （単位：人、日）

資料：福祉事務所
注：平成4年度から1ベッドの確保

表2-3-4　心身障害者（児）への介護人派遣状況（単位：回）

資料：福祉事務所
注：半日（おおむね4時間）を1回としている。

（4）デイサービス

・　身体障害者デイサービス事業は、身体障害者の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を図ることができるよう、通所により創作的活動、機能訓練等の各種のサービスを提供することにより、身体障害者の自立と参加を促進するものである。
　本市では、身体障害者福祉センターB型（市立のぞみ福祉園）で事業が実施されている。

身体障害者デイサービス事業の概要

表2-3-5　身体障害者デイサービス事業の実施状況

資料：市立のぞみ福祉園（平成5年度）

（5）　入浴サービス

・　身体の障害のため、ねたきり等の状態にある者に訪問入浴車を派遣する入浴サービスを実施し、障害者の保健衛生の保持及び家族等の負担軽減を図っている。平成5年度の利用人数は12人、延べ回数は151回となっている（表2-3-6）。

表2-3-6　身体障害者への訪問入浴サービスの利用状況（単位：人、回）

資料：福祉事務所
注：実施回数は、1人につき1か月2回である。

（6）　日常生活用具の給付及び貸与

・　在宅の重度心身障害者（児）を対象に日常生活用具を給付及び貸与し、日常生活の利便を図っている。平成5年度の件数は52件と平成元年度の78件から減少傾向にある（表2-3-7）。

表2-3-7　重度心身障害者（児）への日常生活用具の給付及び貸与状況
（単位：件）

資料：福祉事務所
受給対象：身体障害者手帳1～2級、愛の手帳1～2度
給付及び貸与品目：47品目

（7）　補装具の交付及び修理

・　在宅の身体障害者（児）を対象に補装具を交付及び修理し、日常生活の利便を図っている。平成5年度の件数は466件と平成元年度の331件から135件増加している（表2-3-8）。

表2-3-8　身体障害者（児）への補装具の交付及び修理状況 （単位：件）

資料：福祉事務所

（8）　住宅設備改善費給付事業

・　在宅の重度身体障害者（児）に対し、玄関等の住宅設備の改善に要する費用を給付し、日常生活の利便を図っている。平成5年度の給付件数は、29件であり、そのうち、浴室が最も多く、次いで玄関、トイレと続いている（表2-3-9）。
・　平成6年に実施した市民意識・実態調査によると住まいの改造についての回答者のうち16.4%が「改造したいが困難である」と答え、その理由として「資金がない」「貸主・管理者の許可が得られない」が多くなっている（表2-3-24、表2-3-25）。

表2-3-9　重度身体障害者（児）への住宅設備改善費給付状況 （単位：件）

資料：福祉事務所（平成5年度）

表2-3-24　住まいの改造について（単位：%）

表2-3-25 改造が困難な理由について（単位：%）

資料：武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査

［2］保健サービス

（1）　1歳6か月児健康診査

・　身体及び精神面の発達が著しい1歳6か月児を対象に、健康診査を実施している。内科検診は、運動機能、視聴覚、精神発達の状況等を診査し、生活習慣の自立、栄養その他育児に関する指導を行い、歯科検診は幼児初期におけるむし歯等を診査し、母親教室、予防措置等を行っている。
　内科・歯科健診ともに受診率は89%前後である。
　また、歯科については、2歳児追跡診査を実施している（表2-3-10）。

表2-3-10　1歳6か月児健康診査受診状況（単位：人、%）

資料：健康課
※受診対象：1歳6か月児～1歳8か月児

（2）　機能訓練・訪問指導

・　機能訓練は、老人保健法によって定められた事業であり、疾病、負傷等により、心身の機能が低下している40歳以上の者を対象に、その維持回復を図るために必要な訓練を行い、日常生活の自立を助けることを目的として、週2回実施している。
・　訪問指導は、老人保健法によって定められた事業であり、疾病、負傷等により、家庭において寝たきりの状態にある者又はこれに準ずる状態にある40歳以上の者を対象に、保健婦等による保健指導を行い、在宅療養を支えることを目的としている。
・　平成5年度に機能訓練を受けた延べ人数は23人、延べ回数は118回である。
　平成5年度に訪問指導を受けた延べ人数は189人、延べ回数は499回となっており、平成元年度の延べ回数284回からかなり増加している（表2-3-11）。

表2-3-11　機能訓練・訪問指導の利用状況（単位：人、回）

資料：健康課
注：40歳以上の者を対象に実施

［3］相談サービス

（1）　身体障害者相談

・　身体障害者の更生、援護その他身近な相談に応じ、必要な指導・助言を行っている。相談員は4人で、平成5年度の相談件数は、延べ150件となっている。
　また、市立のぞみ福祉園においても、月1回、身体障害者の生活相談を実施している。

（2）　精神薄弱者相談

・　精神薄弱者の更生、援護その他身近な相談に応じ、必要な指導・助言を行っている。相談員は3人で、平成5年度の相談件数は、延べ239件となっている。また、市立のぞみ福祉園においても、月1回、精神薄弱者の生活相談を実施している。

（3）　医療相談

・　在宅障害者を対象に医師による医療相談を市立のぞみ福祉園で月1回実施している。相談件数は平成2年度に1件、平成4年度に1件となっている。

（4）　児童相談

・　東京都小平児童相談所の児童福祉司が毎週月曜日及び木曜日、本市の福祉事務所で児童の諸問題について相談を受けている。相談件数は、平成5年度で127件となっている（表2-3-12）。

表2-3-12　児童福祉司の相談件数の状況（単位：件）

資料：東京都小平児童相談所
注：件数は、毎週月曜日と木曜日の相談を含む小平児童相談所における本市の相談 件数である。

（5）　教育相談

・　児童・生徒等についての学業、性格等の諸問題の各種相談に応じ、指導・助言を行っている。専任相談員は4～5人である。相談件数は、平成5年度で75件となっている（表2-3-13）。

表2-3-13　教育相談室の相談件数の状況（単位：件）

資料：学校教育課
注：相談日は月曜日から金曜日まで

（6）　母子相談

・　児童を扶養している配偶者のない女子及び寡婦に対する経済上の問題、児童の就学、就業の問題、その他各般の身上相談とその自立に必要な指導を行っている。相談は、東京都の母子相談員により実施されている。
・　相談日は毎週月、火、金曜日が福祉事務所で、毎週木曜日が緑が丘出張所となっている。相談件数は、平成5年度で471件となっている（表2-3-14）。

表2-3-14　母子相談員の相談件数の状況（単位：件）

資料：福祉事務所

［4］施設サービス

（1）　身体障害者福祉センターB型（市立のぞみ福祉園）

・　身体障害者福祉センターは、身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜などを総合的に供与するものであり、その種別は次のとおりである。

身体障害者福祉センターの種別

・　身体障害者福祉センターB型（市立のぞみ福祉園）では、次のような事業を実施している。

《1》身体障害者デイサービス事業
事業内容については、3、［1］、（4）デイサービスを参照。

《2》身体障害者関係団体に対する便宜の供与
市内の障害者、障害者団体、ボランティア団体を対象に、会議室、家事訓練室、食堂・談話室の貸出しを行っている。

《3》必要に応じて、ボランティア養成等の事業
一般市民を対象に、手話講習会、点字講習会及び朗読講習会を実施している。

《4》身体障害者又は地域住民に対する啓発活動等の事業
一般市民及び障害者を対象に、納涼祭及びのぞみまつりを実施するとともに、広報誌「のぞみ」を年2回発行している。

・　身体障害者デイサービス事業のうち、常時通園する在宅の重度障害者に対して、日常生活訓練、社会適応訓練、創作・軽作業、スポーツ・レクリエーション等の各種訓練を実施している。平成5年度の通園状況は定員20人に対して、7人の通園者となっている。（表2-3-15）

表2-3-15　常時通園する在宅の重度障害者の状況（単位：人）

資料：市立のぞみ福祉園（各年度末現在）

（2）　精神薄弱者通所授産施設（市立のぞみ福祉園）

・　18歳以上の精神薄弱者を対象に自活に必要な訓練及び授産事業を実施している。平成5年度の措置状況は定員30人に対して26人が通所している。しかし、最近の通所希望者の増加に伴い、平成7年4月1日付をもって現行定員を30人から35人に変更し、暫定的な対応を図ったが、今後、適切な対応が求められている（表2-3-16）。

表2-3-16　精神薄弱者通所授産施設（市立のぞみ福祉園）への措置状況
（単位：人）

資料：市立のぞみ福祉園（各年度末現在）

（3）　心身障害児通所訓練事業（ちいろば教室）

・　心身の発達に障害のある児童（2歳～6歳未満）を対象に、日常生活の基本的動作の指導及び集団生活への適応訓練をはじめ、専門の療法士等により、機能訓練、言語療法及び音楽療法を実施している。平成5年度の通所状況は定員12人に対して10人が通所している（表2-3-17）。
・　現在、ちいろば教室は、福祉会館の2階北側に位置しているため、日照の問題など、今後改善が求められている。

表2-3-17　ちいろば教室通所訓練通所者の状況（単位：人）

資料：厚生課（各年度末現在）

（4）　身体障害者授産施設（社会福祉法人あかつきコロニー：あかつき授産所）

・　15歳以上の身体障害者で雇用困難、生活困窮者を対象に訓練、生活指導及び授産作業を実施している。
　入所施設の平成5年度の措置状況は、定員30人に対して28人が入所、。うち武蔵村山市民は1人である。通所施設の平成5年度の措置状況は、定員7人に対して10人が通所、うち武蔵村山市民は3人である（表2-3-18）。

表2-3-18　身体障害者授産施設（あかつき授産所）への措置状況（単位：人）

資料：社会福祉法人あかつきコロニー（各年度4月1日現在）
注：（）内数値は、武蔵村山市民を再掲した。

（5）　授産場（社会福祉法人あかつきコロニー：あかつき作業所）

・　高齢又はその他の事情により、一般就労が困難な人を対象に、その人に適した技術を指導するとともに、設備と仕事を提供している。
・　平成5年度の利用者は、定員30人に対して18人が利用、うち武蔵村山市民は6人である（表2-3-19）。

表2-3-19　授産場（あかつき作業所）への通所状況（単位：人）

資料：社会福祉法人あかつきコロニー（各年度4月1日現在）
注：（）内数値は、武蔵村山市民を再掲した。

（6）重症心身障害児入所・通所施設（社会福祉法人鶴風会：みどり愛育園）

・　重度の精神薄弱と重度の肢体不自由を重複している児童を対象に、入所施設では治療及び日常生活指導、通所施設では日常生活訓練、運動機能の低下防止訓練、集団生活訓練を実施している。
・　入所施設の平成5年度の措置状況は定員81人に対して81人が入所、うち武蔵村山市民は4人である。通所施設の平成5年度の措置状況は定員25人に対して25人が通所、うち武蔵村山市民は4人である（表2-3-20）。

表2-3-20　重症心身障害児施設（みどり愛育園）への措置状況（単位：人）

資料：社会福祉法人鶴風会（各年度4月1日現在）
注：（）内数値は、武蔵村山市民を再掲した。

（7）　肢体不自由児施設（社会福祉法人鶴風会：東京小児療育病院）

・　上肢、下肢又は体幹機能などに障害のある児童で医学的治療、訓練及び生活指導を必要とする児童又は筋萎縮症の児童を対象に、入所による医学的治療、機能訓練、職能訓練及び生活指導を実施している。平成5年度の措置状況は定員87人に対して50人が入所、うち武蔵村山市民は1人である（表2-3-21）。

表2-3-21　肢体不自由児施設（東京小児療育病院）への措置状況（単位：人）

資料：社会福祉法人鶴風会（各年度4月1日現在）
注：（）内数値は、武蔵村山市民を再掲した。

（8）　精神薄弱者福祉作業所（えのき園実習室）

・　在宅の精神薄弱者を対象に社会適応訓練の場を提供し、通所による生活指導、作業訓練等を実施している。平成5年度の通所者の状況は定員15人に対して11人が通所している（表2-3-22）。

表2-3-22　えのき園実習室の通所者の状況（単位：人）

資料：えのき園実習室（各年度4月1日現在）

（9）　精神障害者共同作業所（共同作業所ぱんぷきん）

・　長期にわたり軽易な作業訓練や生活指導が必要な通院を継続している在宅の精神障害者を対象に社会適応訓練の場を提供し、通所による生活指導、作業訓練等を実施している。平成5年度の通所者の状況は定員25人に対して23人が通所している（表2-3-23）。

表2-3-23　共同作業所ぱんぷきんの通所者の状況（単位：人）

資料：共同作業所ぱんぷきん（各年度4月1日現在）
注：平成4年度開所

（10）　市立若草集会所

・　心身障害者（児）の団体を対象に、会議や集会のための場の提供を行っている。平成5年度の利用団体数は5団体、延べ人数は112人である。

図2-3-3　障害者福祉施設等

［5］その他のサービス

（1）　福祉タクシー利用券の交付

・　心身障害者（児）がタクシーを利用した場合に、その利用料金の一部を助成し、日常生活の利便と経済的負担の軽減を図る。福祉タクシー利用券は500円券を1か月に6枚、年72枚を交付している。平成5年度の対象者は、身体障害者（児）が711人、精神薄弱者（児）が24人である。精神薄弱者（児）数は平成元年度以降減少傾向にあるが、身体障害者（児）は年々増加している。

（2）　身体障害者等移送サービス事業

・　歩行することが困難な身体障害者等に対し、車いすのまま乗車できる身体障害者用自動車を運行することにより、社会参加を促進する。移送サービス事業は平成4年度からリフトカー1台で実施されている。年間延べ利用者数は平成4年度で248人、平成5年度では396人と増加している。

（3）　寝具乾燥事業

・　単身の障害者及び障害者夫婦の自宅に月1回乾燥車を派遣し、使用している寝具を乾燥滅菌し、心身障害者の衛生と健康の保持を図る。寝具乾燥事業は平成5年度から実施されており、料金は無料である。平成5年度の利用者は4人、延べ利用回数は48回である。

（4）　身体障害者福祉電話等の貸与及び通話料の助成

・　外出困難な在宅障害者の日常生活の利便を図るため、電話の架設、貸与と通話料の助成を行い、緊急連絡とコミュニケーションを図る。平成5年度末における福祉電話の貸与台数は22台、通話料の助成件数は47件である。

（5）　重度心身障害者おむつ給付事業

・　重度の心身障害者におむつを給付することにより、経済的負担を軽減する。おむつ給付事業は平成6年7月から実施されており、1日につき、おむつと尻取りパット各3枚を無料で支給している。平成7年1月現在の利用者数は18人である。

（6）　心身障害児医療費助成事業

・　18歳未満の心身障害児で東京都制度対象外のものに対し、医療費の自己負担分を助成する市単独事業である。平成5年度現在の受給対象者は41人である。また、都制度である心身障害者（児）医療費助成に係わる医療証の交付件数は、平成5年度現在で703人である。

（7）心身障害者（児）ガソリン費等の助成事業

・　心身障害者（児）が使用する自動車の運行に要するガソリン費等の一部を助成する。心身障害者（児）ガソリン費等の助成は1か月50リットルの助成を限度とする。平成5年度に助成を受けた心身障害者（児）は81人である。

（8）　乳幼児医療費助成事業

・　3歳未満の乳幼児を養育している者に対し、医療費の一部を助成し、保護者の負担軽減と乳幼児の保健の向上を図る。平成5年度から実施した事業であり、平成5年度末現在の医療証交付件数は902件である。このうち、医療費の延べ助成件数は605件となっている。

（9）　ひとり親家庭医療費助成事業

・　ひとり親家庭等に対して、医療費の一部を助成し、保護者の負担軽減と保健の向上を図る。平成2年度から実施した事業であり、平成5年度末現在の医療証交付件数は、母子家庭311件、父子家庭10件、養育者家庭2件で合計323件である。このうち医療費の延べ助成件数は7,053件となっている。

（1O）　ひとり親家庭小・中学校入学児童入学準備金の支給事業

・　ひとり親家庭等の児童が小・中学校に入学するときの入学準備金を支給し、保護者の負担軽減を図る。平成5年度の小学校入学児童受給者数は15人、中学校入学児童受給者数は24人である。

（11）　ひとり親家庭の休養事業

・　ひとり親家庭の親を対象にレクリエーションを実施している。ひとり親家庭の休養事業への参加者は平成5年度で41人である。

（12）　ひとり親家庭休養ホーム事業

・　ひとり親家庭休養ホーム事業は、国民宿舎等良好な施設をひとり親家庭休養ホームとして、東京都が指定し、当該施設をひとり親家庭に無料又は低額な料金で、レクリエーションその他休養のために利用させる事業である。
　ひとり親家庭休養ホームの利用状況は、平成5年度で利用世帯が60世帯、年間延べ利用回数は、288回で、1人当たりでは、2.7回となっている。

4　生活環境の現況

　ここでは、障害者や児童を取り巻く公共建築物、病院、公園などの生活環境の現況についてまとめる。

［1］主な公共建築物

・　市役所は市民会館や公民館等とともに市のほぼ中心に位置している。歴史民俗資料館は市の北部に1か所整備されており、本市の歴史や伝統を後世に伝える上で重要な役割を果たしている。地区会館（7か所）や図書館（6か所）は、各地区にそれぞれバランス良く配置されている。集会所については、市内に4か所あるが、いずれも市の東南部に集中している。

図2-4-1　主な公共建築物

［2］病院・医院

・　市内には、病院が4か所、医院が22か所、歯科医院が20か所ある。医院については緑が丘地区周辺に多く、歯科医院は市役所周辺と緑が丘地区周辺に多い。休日診療は保健相談センターにおいて実施されている。
・　市民からは、高度医療等が可能な総合病院や人工透析の可能な施設等の設置が求められている。

図2-4-2　病院・医院

資料：健康課（平成6年3月15日現在）

［3］公園・遊び場

・　市内には、都市公園が15か所（総面積　約14万平方メートル）、児童遊園が22か所（総面積約1万2千平方メートル）、運動広場が8か所（総面積　約1万2千平方kメートル）、地域運動場が4か所（総面積　約1万5千平方メートル）、運動場が4か所（総面積約5万1千平方メートル）、残堀川親水緑地広場が7ヶ所（総面積約1万5千平方メートル）のほか、民間遊び場が21か所（総面積　約7千平方メートル）あり、全体では81か所（総面積約25万平方メートル）となる。
　これらの公園・遊び場は各地区に広く分布している（表2-4-1、図2-4-3）。
・　しかし、平成6年に実施した市民意識・実態調査より、子どもを取り巻く環境についての状況をみると、「戸外での遊び場が少なくなった」が53.7%で、「室内での遊びが多くなった」が49.6%となっている。特に自由意見では、安心して自由に遊べる近隣の公園や遊び場の充実が求められている（表2-4-2）。

表2-4-1　公園・遊び場の面積

資料：管理課（平成6年4月1日現在）

図2-4-3　公園・遊び場

表2-4-2　子どもを取り巻く環境について（単位：%）

資料：武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査

［4］道路・公共交通機関

・　本市には鉄道はなく、公共交通機関は路線バスのみになっているが、将来、新青梅街道に沿って多摩都市モノレールの整備が予定されている。
・　また、主要幹線道路は、都道新宿青梅線（青梅街道・新青梅街道）、都道所沢武蔵村山立川線、都道八王子武蔵村山線、都道三ツ木八王子線となっている（図2-4-5）。
・　路線バスは、市内循環バスの運行など足の確保に努めているものの、本数や路線の問題など多くの課題が残されている。

図2-4-5　道路・公共交通機関

5　学校教育や社会教育の場における障害者の現況

［1］学校教育における心身障害学級

・　本市の公立小・中学校数は、小学校10校、中学校5校、うち心身障害学級を設けているのは平成6年3月31日現在、小学校では3校で22人、中学校は2校で8人である（表2-5-1）。
・　心身障害学級を設けている小・中学校では、障害児との交流活動を行っており、福祉に関する理解教育を実施している。
　また、第一中学校と都立村山養護学校が協力校として交流を図っている。
・　平成6年に実施した市民意識・実態調査により、障害のある人と一緒に遊んだり、同じクラスで一緒に勉強することについての状況をみると、「一緒が良い」が44.7%と半数近くを占めている（表2-5-3）。

表2-5-1　心身障害学級への通学の状況（単位：人）

資料：学校教育課（各年度末現在）

表2-5-3　障害のある人と一緒に遊んだり、同じクラスで一緒に勉強することについて
（単位：%）

資料：武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査

［2］社会教育の場における障害者との交流

・　社会教育施設としては、公民館1館、地区会館7館、図書館6館等が整備されている（図2-5-2）。
・　公民館では健常者と障害者の親睦を図る目的で平成5年度から「ヤングセミナー２」を実施しており、平成5年度の参加延べ人数は5回で121人、うち健常者は1人である。
・　図書館では、目の見えない人のために点字図書を設置している。
・　本市教育委員会では、平成2年度から心身障害者（児）スポーツ教室、平成4年度から心身障害児スポーツ教室を開催している。心身障害者（児）スポーツ教室は年1回の開催で平成5年度は50人参加している。心身障害児スポーツ教室は平成5年度10回の開催で延べ69人の障害児が参加している（表2-5-2）。

図2-5-2　社会教育施設

表2-5-2　障害者との交流事業の状況（単位：人）

資料：社会教育訳
注：心身障害者（児）スポーツ教室のみ年1回の開催

6　民間の福祉活動の現況

　ここでは、民間の福祉活動として社会福祉協議会の活動内容等現況をまとめる。

［1］社会福祉協議会

（1）　事業内容

・　社会福祉協議会は、一定の地域社会において福祉関係者や住民が主体となり、社会福祉、保健衛生その他生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じ、住民の福祉を増進することを目的とする民間の中心的な自主的組織である。
・　社会福祉協議会の業務は、社会福祉を目的とする事業の調査、総合的企画、連絡・調整及び助成、普及・宣伝その他必要な事業とされている。（社会福祉事業法第74条）

　社会福祉協議会の主な事業内容は、次のとおりである。

（2）　住民活動計画（「いっぽ計画」）の推進

　社会福祉協議会では、平成5年3月に地域福祉を推進する三相の計画の一つとして、住民活動計画である「いっぽ計画」を策定し、その推進を図っている。

（3）ボランティア活動推進事業

・　地域福祉活動の活性化を図るため、ボランティア活動推進事業の一環として、「ボランティアのまちづくり推進事業」を実施している。
　事業内容としては、次のとおりである。

・　なお、平成5年度及び6年度の2か年については、国の「ボランティア推進事業」の指定を受け事業の実施を図ってきたが、今後も引き続き本事業の推進を図る。
・　平成6年3月末現在、登録しているボランティア団体は9団体、172人、個人で登録しているボランティアは62人で合計234人となっている。

表2-6-1　ボランティア団体名及び登録人数（単位：人）

資料：社会福祉協議会（平成6年3月10日現在）

第3章　地域福祉の課題

　地域福祉は、市民、民間団体、企業などの参加と協働を得ながら、公私協働の視点にたち推進されることを前提に、保健・福祉に関する現況、「武蔵村山市地域福祉計画―市民意識・実態調査」の結果、関係部課ヒアリング調査の結果等を踏まえ、地域福祉の課題を以下に整理する。

1　情報提供や相談体制に関する課題

　保健・福祉サービスに対する個々人のニーズが複雑かつ多様化し、その提供も行政機関のみならず民間団体など様々な主体が関係してきている。そのため、利用者がそれらのサービスを受けようとするとき、まず、どのようなサービスがあって、どこで受ければ良いのか、といった基本的な事項に関する分かりやすい情報の提供が必要とされている。
　また、相談の窓口もサービスの内容やその提供主体ごとに異なる場合も多いため、福祉、保健・医療に関する専門的な相談だけでなく、心の悩みや不安を相談できる総合的な相談を1か所で受けることができるシステムの確立が求められている。

2　在宅サービスに関する課題

　在宅サービスについては、個々の利用者のニーズに見合ったきめ細かな在宅サービスを質・量ともに充実させていくことが求められている。
　今後、ニーズの増大が予想されるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなど在宅サービスの中心となるサービスや視覚・聴覚障害者の日常生活を支援するコミュニケーションサービスの充実を図るためには、行政機関における専門スタッフの充実とともに、ボランティアの育成など在宅サービスを提供する人材の確保を図っていく必要がある。
　また、こうした在宅サービスが有効に活用されるためには、利用者が住み慣れた地域の中で安全で快適に暮らせるよう在宅福祉の基礎となる多様な住宅の確保を図る必要がある。
　障害者の介護者については、介護疲れの状況が深刻化しつつあり、将来、介護者がいなくなったときに対する不安が強いことから、親なきあとの援助システムの確立が求められている。

3　サービス提供体制に関する課題

　地域における障害者や子どもと家庭に対して、在宅サービスをはじめ総合的なサービスを効果的、効率的に提供していくためには、サービス提供体制の確立が必要である。
　そのためには、サービスを提供する拠点施設の整備を図るとともに、サービス調整機能の確立、既存の保育所や児童館等の機能の活用、障害者・児童関係施設、関係機関、マンパワーとの連携を図り、行政、市民、民間団体、企業等が協働したサービス提供体制のネットワークを形成し、障害者の自立や子どもと家庭を支援するシステムづくりが求められている。

4　生活環境に関する課題

　誰もが住み慣れた地域で気軽に活動し、自由に生活できる生活環境が求められている。
　そのためには、身のまわりの生活環境を福祉の視点から見直して、障害者や子どもたちにやさしいまちづくりを進めていく必要があり、利用しやすい交通手段の確保や車いすでも安心して通行できる道路の整備など交通インフラとともに、商店街や公共建築物などのバリアフリー化を図っていく必要がある。
　災害発生時に避難が困難となる障害者などの災害弱者が安心して暮らせるよう、防災対策の推進が求められている。そのため、地域が一体となって救助活動を行える体制づくりや災害発生時の行動指針となる避難行動マニュアルを策定する必要がある。
　また、本市では、都営住宅（村山団地）に居住する障害者が多く、より住みやすい住環境への改善が求められている。

5　社会参加と交流に関する課題

　障害者の多くは、地域社会との交流が希薄であり、家に閉じこもりがちな状況にある。障害者が、社会的に自立し、生きがいをもって生活できるよう、障害者自身の社会参加の機会や学習の機会を増大していくことが必要とされている。学校・社会教育における福祉教育や啓発活動、あるいは地域との交流活動を促進し、人々の障害者に対する理解を深めて、ともに生きる連帯感のある社会を実現していくことが求められている。

6　子育て環境に関する課題

　子どもの数の減少は様々な要因によるが、子育て費用の増大や住宅事情などが大きな要因となっている。
　また、核家族化の進行、女性の社会進出等により家庭や地域社会が有していた子育て機能が低下しつつある。
　こうしたことから、子育て費用の軽減や子育てに関する悩みの相談など直接的な子育て支援とともに、遊び場の充実や子をもつ女性が働きやすい就業環境を形成するなど、より総合的な子育て環境の整備が求められている。

第4章　計画のフレーム

1　目標年度における人口等の予測

　本計画の目標年度である平成17年度を予測する年度とし、平成12年度についても予測した。予測にあたっての基本人口フレームは、本市が毎年出している人口推計（コーホート法による推計）の予測値を用いた。
　身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者及びひとり親世帯数は、過去5年間の総人口における出現率をもとに、直線回帰方式により、平成12年度及び平成17年度の手帳所持者及びひとり観世帯数を予測した。
　本計画では、この人口等の予測値をもとにサービス量、施設量などについて検討を行う。

表4-1-1　人口等の将来予測（単位：人、%）

資料：平成6年度の総人口は住民基本台帳（平成6年1月1日現在）
注1：＊印は平成6年8月市民意識・実態調査時の数値
注2：（）内は18歳未満の手帳所持者数を再掲した。

2　地域福祉エリアの設定と障害者数及び児童数の予測

　平成6年に策定された「武蔵村山市老人保健福祉計画」において設定された地域福祉エリアを本計画においても適用し、この地域福祉エリアをもとに、障害者数及び児童数の予測を行う。

図4-2-1　地域福祉エリアの設定

注：地域福祉エリアの設定区分は、おおむね2万人を各エリアの目標人口とし、第2老人福祉館区域及び第4老人福祉館区域をAエリア、第3老人福祉館区域及び第5老人福祉館区域をBエリア、第1老人福祉館区域をCエリア及びDエリアとした。

表4-2-1　エリア別障害者数（単位：人）

資料：平成6年度の総人口は住民基本台帳（平成6年1月1日現在）
注1：平成6年度の身体障害者手帳所持者総数及び愛の手帳所持者総数は平成6年8月市民意識・実態調査時の数値
注2：（）内は、18歳未満の手帳所持者準を再掲した。

表4-2-2　エリア別人口割合の想定（単位：人、%）

〈身体障害者手帳所持者〉

〈愛の手帳所持者〉

表4-2-3　エリア別児童数（18歳未満）　（単位：人）

資料：住民基本台帳（平成6年1月1日現在）

表4-2-4　エリア別児童数（18歳未満）割合の想定（単位：人、%）

表4-2-5　エリア別児童数（6歳未満）割合の想定（単位：人、%）

主題：
武蔵村山市地域福祉計画　35頁～75頁

発行者：
武蔵村山市

発行年月日：
1996.8.2

文献に関する問い合わせ先：
武蔵村山市福祉部福祉企画担当
〒208　東京都武蔵村山市本町一丁目1番地の1
電話（0425）65-1111（代表）